有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の生産本部を置き、各生産本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・デバイス」及び「情報機器」の2つを報告セグメントとしております。
「電線・デバイス」は、電線及びその加工品等を生産しております。「情報機器」は、画像診断用医用ディスプレイ及び自動車用基板加工品等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
(会計方針の変更等)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループ国内事業の成熟した市場環境等を背景とした不採算事業撤退を伴う一連の取り組みを経て、また、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、当連結会計年度より開始した中期経営計画(平成25年度~27年度)における販売計画等に基づいて当社及び国内連結子会社の所有する資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「電線・デバイス」で50百万円、「情報機器」で0百万円、「その他」で15百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業及びサービス業務受託事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業及びサービス業務受託事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:百万円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。
(単位:百万円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、機械及び装置、建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の生産本部を置き、各生産本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・デバイス」及び「情報機器」の2つを報告セグメントとしております。
「電線・デバイス」は、電線及びその加工品等を生産しております。「情報機器」は、画像診断用医用ディスプレイ及び自動車用基板加工品等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
(会計方針の変更等)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループ国内事業の成熟した市場環境等を背景とした不採算事業撤退を伴う一連の取り組みを経て、また、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、当連結会計年度より開始した中期経営計画(平成25年度~27年度)における販売計画等に基づいて当社及び国内連結子会社の所有する資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「電線・デバイス」で50百万円、「情報機器」で0百万円、「その他」で15百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 電線・デバイス | 情報機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,720 | 4,960 | 19,681 | 957 | 20,638 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,072 | 5,081 | 8,153 | 167 | 8,320 |
| 計 | 17,792 | 10,042 | 27,834 | 1,124 | 28,959 |
| セグメント利益 | 538 | 17 | 555 | 8 | 564 |
| セグメント資産 | 8,131 | 3,191 | 11,322 | 2,018 | 13,341 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 609 | 67 | 676 | 35 | 712 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 933 | 17 | 950 | 46 | 996 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業及びサービス業務受託事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 電線・デバイス | 情報機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,817 | 1,322 | 17,140 | 1,136 | 18,276 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,336 | 1,294 | 2,631 | 210 | 2,841 |
| 計 | 17,154 | 2,617 | 19,771 | 1,346 | 21,118 |
| セグメント利益 | 1,428 | 14 | 1,442 | 171 | 1,613 |
| セグメント資産 | 8,677 | - | 8,677 | 2,092 | 10,769 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 422 | 12 | 435 | 33 | 469 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 549 | - | 549 | 32 | 582 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業及びサービス業務受託事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,834 | 19,771 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,124 | 1,346 |
| セグメント間取引消去 | △8,320 | △2,841 |
| 連結財務諸表の売上高 | 20,638 | 18,276 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 555 | 1,442 |
| 「その他」の区分の利益 | 8 | 171 |
| セグメント間取引消去 | 13 | △7 |
| 全社費用(注) | △197 | △175 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 380 | 1,431 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,322 | 8,677 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,018 | 2,092 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △857 | △267 |
| 全社資産(注) | 6,206 | 5,846 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,690 | 16,348 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 676 | 435 | 35 | 33 | 73 | 57 | 785 | 527 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 950 | 549 | 46 | 32 | 71 | 4 | 1,068 | 586 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、機械及び装置、建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計 |
| 12,616 | 6,979 | 609 | 432 | 20,638 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 4,674 | 1,368 | 6,043 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アスモ株式会社 | 1,277 | 情報機器事業 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計 |
| 10,371 | 7,070 | 483 | 351 | 18,276 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 3,624 | 1,681 | 5,305 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 電線・デバイス | 情報機器 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 136 | - | 2 | - | 138 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 電線・デバイス | 情報機器 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 24 | - | 24 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。