有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、国内事業の成熟した市場環境等を背景とした不採算事業撤退を伴う一連の取り組みを経て、また、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、当事業年度より開始した中期経営計画(平成25年度~27年度)における販売計画等に基づいて、当社の所有する資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ44,496千円増加しております。
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、国内事業の成熟した市場環境等を背景とした不採算事業撤退を伴う一連の取り組みを経て、また、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、当事業年度より開始した中期経営計画(平成25年度~27年度)における販売計画等に基づいて、当社の所有する資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ44,496千円増加しております。