投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億6100万
- 2009年3月31日 -34.24%
- 11億5800万
- 2010年3月31日 -45.85%
- 6億2700万
- 2011年3月31日 -14.19%
- 5億3800万
- 2012年3月31日 -7.81%
- 4億9600万
- 2013年3月31日 -0.6%
- 4億9300万
- 2014年3月31日 +20.89%
- 5億9600万
- 2015年3月31日 +19.63%
- 7億1300万
- 2016年3月31日 -6.31%
- 6億6800万
- 2017年3月31日 +39.22%
- 9億3000万
- 2018年3月31日 +15.81%
- 10億7700万
- 2019年3月31日 -4.18%
- 10億3200万
- 2020年3月31日 -21.03%
- 8億1500万
- 2021年3月31日 +13.13%
- 9億2200万
- 2022年3月31日 +17.35%
- 10億8200万
- 2023年3月31日 -1.39%
- 10億6700万
- 2024年3月31日 +20.99%
- 12億9100万
個別
- 2008年3月31日
- 16億900万
- 2009年3月31日 -35.05%
- 10億4500万
- 2010年3月31日 -51.29%
- 5億900万
- 2011年3月31日 -18.07%
- 4億1700万
- 2012年3月31日 -12.23%
- 3億6600万
- 2013年3月31日 -4.64%
- 3億4900万
- 2014年3月31日 +13.75%
- 3億9700万
- 2015年3月31日 +22.67%
- 4億8700万
- 2016年3月31日 -1.23%
- 4億8100万
- 2017年3月31日 +4.57%
- 5億300万
- 2018年3月31日 +27.63%
- 6億4200万
- 2019年3月31日 -7.17%
- 5億9600万
- 2020年3月31日 -26.85%
- 4億3600万
- 2021年3月31日 +6.88%
- 4億6600万
- 2022年3月31日 +31.12%
- 6億1100万
- 2023年3月31日 -3.6%
- 5億8900万
- 2024年3月31日 +15.79%
- 6億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額△692百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△705百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。2024/06/21 15:01
(2)セグメント資産の調整額9,979百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,795百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,774百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△689百万円は、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,759百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,296百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 15:01 - #3 事業等のリスク
- なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。2024/06/21 15:01
経営戦略に関するリスク (2) 気候変動に関するリスク気候変動に対して世界的な取組みが進められており、原因とされる温室効果ガスの削減は当社グループにとっても重要な課題となっております。当社グループではTCFD提言に基づきリスクと機会を認識してこれに適切に対応することとしており、特にCO2排出量削減(Scope1およびScope2)においては、機能性フィルム事業では2022年度からカーボンニュートラルを達成し、他の国内事業所・関係会社は2025年度のカーボンニュートラル達成を目標に掲げて鋭意取り組んでおります。2023年度については再生可能エネルギー由来電力への段階的切替、省エネルギー活動等を進め、実質的なCO2排出量の削減に取り組みました。また、再生エネルギー関連の新たな市場への拡販も戦略課題として掲げ積極的に取り組んでまいります。しかしながら、気候変動への対応に伴う技術革新により当社製品が競争力を喪失するあるいは温室効果ガス規制の強化・範囲の拡大等により環境対応費用が大幅に増加する等の事態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。 (3) 新規事業開拓に関するリスク当社グループは、次の事業の柱となる新規事業の育成が重要な課題であり、このために他社とのコラボレーションを含む新規事業開拓投資を積極的に行っております。投資実行にあたっては必要に応じ外部リソースも活用して効果およびリスク分析を行い慎重に判断することとしておりますが、種々の要因により期待した効果が得られず、また投資額回収が困難となる等の事態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。2023年度については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号」)に基づき、投資先スタートアップ企業に対する貸倒引当金の設定および投資有価証券の減損を行いましたが、それら減損対象とした企業を含めスタートアップ企業との協業やそれらへの投資は新規事業創出において重要戦略であり今後も推進してまいります。 (4) 技術革新に関するリスク当社グループは、当社が技術的優位性を持つ先端的かつニッチな市場において高いシェアと収益を獲得することを基本戦略としております。このため、最新の技術動向・市場動向・顧客ニーズに的確に把握し対応するとともに、先進的なスタートアップ企業とのコラボレーションや産学連携を行うことによって技術的優位性を維持することに努めておりますが、競合企業が革新的な技術による新製品を開発し当社が対応に遅れ市場を失う等の実態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。 - #4 投資有価証券評価損に関する注記(連結)
- ※7 保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。2024/06/21 15:01
- #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/21 15:01
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)当社の保有する時価のある投資有価証券全てについて記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 子会社株式評価損 389 389 投資有価証券評価損 136 168 その他 318 347
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:01
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰越欠損金 212 146 投資有価証券評価損 136 168 その他 324 398
前連結会計年度(2023年3月31日) - #8 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
- (注)当社の保有する時価のある投資有価証券全てについて記載しております。2024/06/21 15:01
- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2024/06/21 15:01
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの資金運用規程に従い、運用規則を定め、半期毎に余資運用の方針の承認を得るとともに計画と実績を報告しております。短期貸付金は、余資運用の一環として実施しているものであり、貸付先の信用リスクを考慮し、安全性と収益性との均衡を図っております。貸付先については信用状況を定期的に把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 - #10 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。2024/06/21 15:01
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式) 241百万円 241百万円 合計 241百万円 241百万円