タツタ電線（5809）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億2400万
2014年6月30日 +11.11%: 3億6000万
2014年9月30日 -2.5%: 3億5100万
2014年12月31日 +11.97%: 3億9300万
2015年3月31日 -16.28%: 3億2900万
2015年6月30日 -1.52%: 3億2400万
2015年9月30日 +0.31%: 3億2500万
2015年12月31日 +3.08%: 3億3500万
2016年3月31日 +110.15%: 7億400万
2016年6月30日 +8.38%: 7億6300万
2016年9月30日 -5.9%: 7億1800万
2016年12月31日 +5.71%: 7億5900万
2017年3月31日 +5.01%: 7億9700万
2017年6月30日 +10.41%: 8億8000万
2017年9月30日 +4.32%: 9億1800万
2017年12月31日 +1.63%: 9億3300万
2018年3月31日 -65.92%: 3億1800万
2018年6月30日 +7.86%: 3億4300万
2018年9月30日 +7.58%: 3億6900万
2018年12月31日 +9.76%: 4億500万
2019年3月31日 +96.54%: 7億9600万
2019年6月30日 +4.27%: 8億3000万
2019年9月30日 +4.94%: 8億7100万
2019年12月31日 +5.97%: 9億2300万
2020年3月31日 +73.24%: 15億9900万
2020年6月30日 +1.56%: 16億2400万
2020年9月30日 +1.91%: 16億5500万
2020年12月31日 +3.81%: 17億1800万
2021年3月31日 -24.27%: 13億100万
2021年6月30日 +5.15%: 13億6800万
2021年9月30日 +2.85%: 14億700万
2021年12月31日 +3.27%: 14億5300万
2022年3月31日 -10.39%: 13億200万
2022年6月30日 -1.69%: 12億8000万
2022年9月30日 +6.02%: 13億5700万
2022年12月31日 +0.59%: 13億6500万
2023年3月31日 +15.16%: 15億7200万
2023年6月30日 +3.05%: 16億2000万
2023年9月30日 +2.47%: 16億6000万
2023年12月31日 +2.35%: 16億9900万
2024年3月31日 -74.63%: 4億3100万
2024年6月30日 -13.69%: 3億7200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/21 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払賞与	207百万円	230百万円
退職給付に係る負債	1,022	623
貸倒引当金	53	51

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/21 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(2) 財政状態の状況
当期末における総資産は、前期末に比べ2,661百万円増加し、61,119百万円となりました。これは、建設仮勘定および短期貸付金が増加したこと等によるものです。負債の部は、前期末に比べ643百万円減少し、9,932百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。純資産の部は、前期末に比べ3,304百万円増加し、51,186百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.8ポイント上昇し、83.7%となっております。

2024/06/21 15:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は退職給付の支払いに充てるために退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社の1社は、全環境企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2024/06/21 15:01