退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払賞与	181百万円	212百万円
退職給付に係る負債	732	577
貸倒引当金	1	0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 13:57

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における資産合計は、短期貸付金の減少はありましたが、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、前期末に比べ43億3千5百万円増加し、514億8千万円となりました。受取手形及び売掛金の増加は、主に、期末休日影響および銅価格の上昇によるものです。棚卸資産の増加は、主に、需要期に向けた在庫の積み上げおよび銅価格の上昇によるものです。
負債合計は、退職給付に係る負債の減少はありましたが、未払法人税等、支払手形及び買掛金の増加等により、前期末に比べ10億8千1百万円増加し、100億7千4百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ32億5千3百万円増加し、414億6百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末比0.5%減少したものの、80.4%と高い水準を維持しております。

2018/06/22 13:57

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/22 13:57

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は退職給付の支払いに充てるために退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社の1社は、全環境企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2018/06/22 13:57