有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
① 事業全体の状況
当期末における資産合計は、短期貸付金の減少はありましたが、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、前期末に比べ43億3千5百万円増加し、514億8千万円となりました。受取手形及び売掛金の増加は、主に、期末休日影響および銅価格の上昇によるものです。棚卸資産の増加は、主に、需要期に向けた在庫の積み上げおよび銅価格の上昇によるものです。
負債合計は、退職給付に係る負債の減少はありましたが、未払法人税等、支払手形及び買掛金の増加等により、前期末に比べ10億8千1百万円増加し、100億7千4百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ32億5千3百万円増加し、414億6百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末比0.5%減少したものの、80.4%と高い水準を維持しております。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
<電線・ケーブル事業>当期末のセグメント資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産、有形固定資産の増加等により、前期末に比べ51億5千2百万円増加し、254億1千8百万円となりました。受取手形及び売掛金の増加は、主に、期末休日影響および銅価格の上昇によるものです。棚卸資産の増加は、主に、銅価格の上昇によるものです。有形固定資産の増加は、主に各種効率化投資によるものです。
<電子材料事業>当期末のセグメント資産は、棚卸資産の増加等により、前期末に比べ9億2千2百万円増加し、125億3千3百万円となりました。棚卸資産の増加は、主に需要期に向けた在庫の積み上げによるものです。
<その他>当期末のセグメント資産は、前期末に比べ1億7百万円減少し、11億4百万円となりました。
<全社資産>当期末の全社資産は、短期貸付金の減少等により、前期末に比べ16億3千2百万円減少し、124億2千4百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期の経営成績
当期における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかに回復しました。海外経済は、米国の政策動向、中国の景気減速懸念、北朝鮮情勢等のリスク要因を抱えつつも、全体として緩やかに回復しました。資源価格については、原油価格は概ね上昇基調で推移しました。また、銅の国内建値は概ね上昇基調で推移し、当期の平均価格は前期を上回る水準となりました。
この間における我が国の銅電線需要は、全体として堅調に推移し前期と比較して概ね横ばいとなりました。また、電子材料分野においては、主力製品である機能性フィルムの需要は、期中の著しい増減がありましたが、前期と比較して大きく増加しました。
当期において当社グループは、こうした環境のもと、機能性フィルム製品の供給に万全を期すとともに、引き続き、事業運営の効率化、高付加価値品へのシフトおよび新規・周辺事業開発等、事業基盤強化に向けた各種取り組みの着実な推進を図りました。その結果、当期の売上高は551億9千4百万円(前期比12.4%増)、営業利益は50億4千7百万円(前期比17.7%増)、経常利益は52億1千9百万円(前期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億7千7百万円(前期比10.6%増)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は9.1%(前期8.7%)、総資産経常利益率は10.6%(前期9.5%)、自己資本当期純利益率は9.2%(前期9.0%)となっており、いずれも前期を上回っております。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
<電線・ケーブル事業>銅価格が前期と比較して高値で推移したことを主因に、売上高は326億2千1百万円(前期比14.6%増)となりました。一方、営業利益は、石油化学製品価格、運賃の上昇、減価償却費の増加等が影響し、9億4千9百万円(前期比21.2%減)となりました。
当期は、対前期、対中期経営計画ともに減益となりましたが、インフラ用電線、機器用電線に係る効率化投資は順調に進捗しており、その効果が実現する次期以降は中期経営計画の目標利益水準を達成できるものと評価しております。
<電子材料事業>携帯端末向け機能性フィルムの販売が新型スマートフォン向けの一時的需要増により前期を大きく上回ったことを主因に、売上高は209億2百万円(前期比10.2%増)、営業利益は48億8百万円(前期比35.1%増)となりました。
フィルム事業については、当期は、新型スマートフォン向けの一時的需要増により、対前期、対中期経営計画ともに大幅増益となりましたが、次期以降は、一時的需要の脱落は免れませんが、端末高機能化に伴うベース需要が増加しており、中期経営計画の目標利益水準を上回るものと評価しております。
<その他>環境分析事業で増収の一方、光部品事業が減収となるなど、販売構成の変化等により、売上高は17億3百万円(前期比0.1%増)、営業利益は5千2百万円(前期比51.8%減)となりました。
次期以降、機器システム製品の海外向け拡販等による収益改善を推進いたします。
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2025長期ビジョンにおいて、2025年度は売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指しております。その達成に向けた第1次中期経営計画(2017-2019)においては、事業基盤の整備、すなわち、通信電線事業、国内機器用電線事業、機能性フィルム事業等の利益追求事業においては収益力強化、ペースト事業、医療機器部材事業の成長追求事業においては新商品の開発を課題とし、2019年度売上高580億円、営業利益54億円を目標としております。
2017年度は、利益追求事業における効率化投資、高マージン製品へのシフト等は順調に進行しており、また、成長追求事業における新商品開発も、一部に遅れが見られるものの、着実に進捗しております。2025長期ビジョン達成に向け、順調なスタートを切ることができたものと評価しております。
② 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当期末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、12億8千6百万円となり、前期末に比べ3千1百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益50億1千3百万円、減価償却費16億9千5百万円等の資金増加要因から、売上債権の増減額28億4千8百万円、棚卸資産の増減額24億7千8百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、15億4千5百万円の収入となり、前期に比べ38億6千5百万円の収入減少となりました。売上債権の増減額については、主に期末休日影響および銅価格の上昇によるものです。棚卸資産の増減額については、主に需要期に向けた在庫の積み上げおよび銅価格の上昇によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出25億7千8千万円等の資金減少要因から、短期貸付金増減額16億8千5百万円等の資金増加要因を差し引いた結果、6億8千3百万円の支出となり、前期に比べ34億9百万円の支出減少となりました。有形固定資産の取得による支出は、前期に比べ2億1千8百万円増加しており、電線事業関連各種効率化投資や電子材料事業関連開発投資等を実行しております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは8億6千2百万円のプラス(前期は13億1千8百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額8億3百万円等により、8億2千6百万円の支出となり、前期に比べ8億2千3百万円の支出減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金および短期貸付金の回収により調達していく予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
次期には、本社社屋の建替えを予定しておりますが、その資金は自己資金にて調達する予定であります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
① 事業全体の状況
当期末における資産合計は、短期貸付金の減少はありましたが、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、前期末に比べ43億3千5百万円増加し、514億8千万円となりました。受取手形及び売掛金の増加は、主に、期末休日影響および銅価格の上昇によるものです。棚卸資産の増加は、主に、需要期に向けた在庫の積み上げおよび銅価格の上昇によるものです。
負債合計は、退職給付に係る負債の減少はありましたが、未払法人税等、支払手形及び買掛金の増加等により、前期末に比べ10億8千1百万円増加し、100億7千4百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ32億5千3百万円増加し、414億6百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末比0.5%減少したものの、80.4%と高い水準を維持しております。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
<電線・ケーブル事業>当期末のセグメント資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産、有形固定資産の増加等により、前期末に比べ51億5千2百万円増加し、254億1千8百万円となりました。受取手形及び売掛金の増加は、主に、期末休日影響および銅価格の上昇によるものです。棚卸資産の増加は、主に、銅価格の上昇によるものです。有形固定資産の増加は、主に各種効率化投資によるものです。
<電子材料事業>当期末のセグメント資産は、棚卸資産の増加等により、前期末に比べ9億2千2百万円増加し、125億3千3百万円となりました。棚卸資産の増加は、主に需要期に向けた在庫の積み上げによるものです。
<その他>当期末のセグメント資産は、前期末に比べ1億7百万円減少し、11億4百万円となりました。
<全社資産>当期末の全社資産は、短期貸付金の減少等により、前期末に比べ16億3千2百万円減少し、124億2千4百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期の経営成績
当期における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかに回復しました。海外経済は、米国の政策動向、中国の景気減速懸念、北朝鮮情勢等のリスク要因を抱えつつも、全体として緩やかに回復しました。資源価格については、原油価格は概ね上昇基調で推移しました。また、銅の国内建値は概ね上昇基調で推移し、当期の平均価格は前期を上回る水準となりました。
この間における我が国の銅電線需要は、全体として堅調に推移し前期と比較して概ね横ばいとなりました。また、電子材料分野においては、主力製品である機能性フィルムの需要は、期中の著しい増減がありましたが、前期と比較して大きく増加しました。
当期において当社グループは、こうした環境のもと、機能性フィルム製品の供給に万全を期すとともに、引き続き、事業運営の効率化、高付加価値品へのシフトおよび新規・周辺事業開発等、事業基盤強化に向けた各種取り組みの着実な推進を図りました。その結果、当期の売上高は551億9千4百万円(前期比12.4%増)、営業利益は50億4千7百万円(前期比17.7%増)、経常利益は52億1千9百万円(前期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億7千7百万円(前期比10.6%増)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は9.1%(前期8.7%)、総資産経常利益率は10.6%(前期9.5%)、自己資本当期純利益率は9.2%(前期9.0%)となっており、いずれも前期を上回っております。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
<電線・ケーブル事業>銅価格が前期と比較して高値で推移したことを主因に、売上高は326億2千1百万円(前期比14.6%増)となりました。一方、営業利益は、石油化学製品価格、運賃の上昇、減価償却費の増加等が影響し、9億4千9百万円(前期比21.2%減)となりました。
当期は、対前期、対中期経営計画ともに減益となりましたが、インフラ用電線、機器用電線に係る効率化投資は順調に進捗しており、その効果が実現する次期以降は中期経営計画の目標利益水準を達成できるものと評価しております。
<電子材料事業>携帯端末向け機能性フィルムの販売が新型スマートフォン向けの一時的需要増により前期を大きく上回ったことを主因に、売上高は209億2百万円(前期比10.2%増)、営業利益は48億8百万円(前期比35.1%増)となりました。
フィルム事業については、当期は、新型スマートフォン向けの一時的需要増により、対前期、対中期経営計画ともに大幅増益となりましたが、次期以降は、一時的需要の脱落は免れませんが、端末高機能化に伴うベース需要が増加しており、中期経営計画の目標利益水準を上回るものと評価しております。
<その他>環境分析事業で増収の一方、光部品事業が減収となるなど、販売構成の変化等により、売上高は17億3百万円(前期比0.1%増)、営業利益は5千2百万円(前期比51.8%減)となりました。
次期以降、機器システム製品の海外向け拡販等による収益改善を推進いたします。
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2025長期ビジョンにおいて、2025年度は売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指しております。その達成に向けた第1次中期経営計画(2017-2019)においては、事業基盤の整備、すなわち、通信電線事業、国内機器用電線事業、機能性フィルム事業等の利益追求事業においては収益力強化、ペースト事業、医療機器部材事業の成長追求事業においては新商品の開発を課題とし、2019年度売上高580億円、営業利益54億円を目標としております。
2017年度は、利益追求事業における効率化投資、高マージン製品へのシフト等は順調に進行しており、また、成長追求事業における新商品開発も、一部に遅れが見られるものの、着実に進捗しております。2025長期ビジョン達成に向け、順調なスタートを切ることができたものと評価しております。
② 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年比(%) | |
| 電線・ケーブル事業 | 33,389 | 17.5 |
| 電子材料事業 | 20,902 | 10.2 |
| その他 | 1,703 | 0.1 |
| 合計 | 55,996 | 14.1 |
(注) 1 上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年比(%) | 受注残高(百万円) | 前年比(%) | |
| 電線・ケーブル事業 | 33,105 | 16.2 | 2,690 | 22.0 |
| 電子材料事業 | 20,902 | 10.2 | ― | ― |
| その他 | 1,670 | △0.2 | ― | ― |
| 合計 | 55,678 | 13.3 | 2,690 | 22.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年比(%) | |
| 電線・ケーブル事業 | 32,621 | 14.6 |
| 電子材料事業 | 20,902 | 10.2 |
| その他 | 1,670 | △0.2 |
| 合計 | 55,194 | 12.4 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相 手 先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 住電日立ケーブル株式会社 | 9,703 | 19.8 | 10,564 | 19.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当期末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、12億8千6百万円となり、前期末に比べ3千1百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益50億1千3百万円、減価償却費16億9千5百万円等の資金増加要因から、売上債権の増減額28億4千8百万円、棚卸資産の増減額24億7千8百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、15億4千5百万円の収入となり、前期に比べ38億6千5百万円の収入減少となりました。売上債権の増減額については、主に期末休日影響および銅価格の上昇によるものです。棚卸資産の増減額については、主に需要期に向けた在庫の積み上げおよび銅価格の上昇によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出25億7千8千万円等の資金減少要因から、短期貸付金増減額16億8千5百万円等の資金増加要因を差し引いた結果、6億8千3百万円の支出となり、前期に比べ34億9百万円の支出減少となりました。有形固定資産の取得による支出は、前期に比べ2億1千8百万円増加しており、電線事業関連各種効率化投資や電子材料事業関連開発投資等を実行しております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは8億6千2百万円のプラス(前期は13億1千8百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額8億3百万円等により、8億2千6百万円の支出となり、前期に比べ8億2千3百万円の支出減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金および短期貸付金の回収により調達していく予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
次期には、本社社屋の建替えを予定しておりますが、その資金は自己資金にて調達する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
