四半期報告書-第100期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へ移行され、経済活動が正常化に向かうとともに、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しが続きました。世界経済も一部の地域において弱さがみられるものの、同感染症の影響が緩和される中で持ち直している状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源価格や原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社製品の主要原料である銅の当第2四半期連結累計期間の国内建値平均価格は、前年同期をやや上回る水準となりました。
この間において、国内銅電線の需要は前年同期をやや上回る水準で推移する一方で、産業機器電線分野では一部向け先で需要の鈍化もみられました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は世界的な物価上昇、中国を中心とした景況悪化、買い替え需要の長期化等により低迷し、素材需要もその影響を受けました。
こうした環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は31,281百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は1,179百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益は1,290百万円(前年同期比20.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は967百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
当社は、本第2四半期報告書の提出日現在、株式会社東京証券取引所に上場しておりますが、2022年12月21日付けで公表した「ENEOSホールディングス株式会社の完全子会社(JX金属株式会社)による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」でお知らせしましたとおり、各国競争法上のクリアランスの見込みが立ち次第JX金属株式会社は当社株式に対する公開買付けを開始する予定です。
なお、2023年9月26日付けで公表した「(開示事項の経過)ENEOSホールディングス株式会社の完全子会社(JX金属株式会社)による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」でお知らせしましたとおり、JX金属株式会社としては、中国競争法に基づく必要な手続及び対応が完了していないため、本公開買付けが開始される時期は2023年12月以降となることを見込んでいるとのことです。
本公開買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、上場廃止となる予定です。
今後、両社の経営資源の効率的活用、電子材料分野における事業競争力の更なる強化、電線・ケーブル分野の事業基盤の強化等の事業シナジーを具現化し、企業価値向上に努めてまいります。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
銅価格高止まりによる買い控えの継続、産業機器電線における需要の鈍化はありましたものの、インフラ電線において建設電販及び電力会社向け等で増販(前年同期比5.2%増)となったこと、さらには原材料価格高騰による販売価格の見直しが浸透しつつあること等により、売上高は22,496百万円(前年同期比7.1%増)となりました。営業利益は上記に加え、品種構成改善、コスト削減等に努めた他、銅価変動影響もあり、755百万円(前年同期は20百万円の利益)となりました。
②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムは、主要用途であるスマートフォンの買い替え需要の長期化等により生産台数も低水準で推移したこともあり販売量が減少(前年同期比12.3%減)し、売上高は7,592百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は791百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
③その他事業セグメント
医療機器部材は新規製品の拡販もあり増収となりましたが、センサー、環境分析の各事業では需要停滞、諸コストの増加もあり、売上高は1,207百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は17百万円の損失(前年同期は46百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ1,139百万円増加し、59,597百万円となりました。これは、短期貸付金が増加したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ49百万円減少し、10,526百万円となりました。これは、未払金が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ1,188百万円増加し、49,070百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント上昇し、82.3%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,657百万円となり、前期末に比べ410百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,293百万円、減価償却費の計上882百万円、売上債権の減少664百万円等の資金増加要因から、未払消費税等の減少173百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、2,722百万円の収入となりました。前年同期の2,138百万円の収入に比べ584百万円のキャッシュ・フロー増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,175百万円、短期貸付金の増加1,151百万円により、2,293百万円の支出となりました。前年同期の1,459百万円の支出に比べ833百万円のキャッシュ・フロー減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により、0百万円の支出となり、前年同期に比べ555百万円のキャッシュ・フロー増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は681百万円であります。