四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、企業収益、設備投資、個人消費、住宅建設等の各面で持ち直しの動きが見られました。世界経済も同感染症の影響が緩和される中で持ち直しが続くことが期待されつつある状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大リスク、資源価格や原材料価格の上昇、半導体供給面での制約、ロシア・ウクライナ情勢や中国での経済活動抑制の影響が残る中で、先行きは不透明な状況となっております。
当社製品の主要原料である銅の国内建値は、当第1四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を上回る水準となりましたものの、期末にかけて下落しました。
この間において、インフラ向け電線の需要は前年同期を下回る水準で推移する一方で、機器用電線分野では一部向け先での需要回復が続きました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は中国の景況悪化・ロックダウン影響等により低迷し、素材需要は、製品販売の低迷に加え半導体その他の部材不足等の影響がありました。
こうした環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,732百万円(前年同期比3.2%増)と増収、営業利益は327百万円(前年同期比49.4%減)、経常利益は437百万円(前年同期比38.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は323百万円(前年同期比38.6%減)と減益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
インフラ向け電線は銅価格高騰による買い控えの継続および原材料価格高騰による販売価格見直しに伴う競争激化により前年同期の販売量を下回り(前年同期比13.2%減)ました。一方で銅価格が上昇したこと、また機器用電線では一部向け先での需要回復が続いたこと等により、売上高は9,926百万円(前年同期比3.9%増)となりました。営業損益は販売価格見直し等によりマージン確保に努めましたものの、販売量の減少、原材料価格の高騰、販売価格見直しの浸透遅れおよび銅価変動影響等により166百万円の損失(前年同期は191百万円の利益)となりました。
②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムの需要は、主要用途であるスマートフォンの生産・販売量低迷および中国ロックダウン・半導体等の部材不足により減少(前年同期比2.3%減)し、売上高は4,228百万円(前年同期比0.5%減)となりました。営業利益は、コストの削減等に努めましたものの、減販および材料価格の上昇により642百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
③その他事業セグメント
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、一部での需要回復が継続するとともに医療機器部材事業において昨年度末に上市した新規製品の業績貢献等もあり、売上高は582百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益は45百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ929百万円減少し、57,724百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ354百万円減少し、10,129百万円となりました。これは、未払費用および未払法人税等が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ574百万円減少し、47,595百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が減少したことおよび親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント上昇し、82.5%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は315百万円であります。