有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しの動きが見られました。世界経済も一部の地域において足踏みがみられるものの、同感染症の影響が緩和される中で緩やかな持ち直しが続くことが期待されている状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源価格や原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動抑制の影響が残る中で、下振れリスクが高まっております。
当社製品の主要原料である銅の国内建値平均価格は前年同期を上回る水準となりました。
この間において、インフラ電線の需要は前年同期を下回る水準で推移する一方で、産業機器電線分野では一部向け先での需要回復が続きました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は世界的な物価上昇、中国の景況悪化・ロックダウン影響等により低迷し、素材需要は、製品販売の低迷に加え半導体その他の部材不足、ユーザーの在庫調整等による影響がありました。
こうした環境のもと、当期の売上高は61,476百万円(前期比2.7%増)、営業利益は1,701百万円(前期比41.0%減)、経常利益は1,864百万円(前期比40.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は967百万円(前期比58.5%減)となりました。
(単位:百万円)

	2022年3月期(前期)	2023年3月期(当期)	前期比増減
売上高	59,861	61,476	2.7%
営業利益	2,885	1,701	△41.0%
経常利益	3,114	1,864	△40.1%
親会社株主に帰属する当期純利益	2,330	967	△58.5%

なお、2022年12月21日付けで公表した「ENEOSホールディングス株式会社の完全子会社(JX金属株式会社)による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」でお知らせしましたとおり、各国競争法上のクリアランスの見込みが立ち次第JX金属株式会社は当社株式に対する公開買付けを開始する予定です。スケジュールの詳細については決定次第速やかにお知らせします。本公開買付及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、上場廃止となる予定です。
今後、両社の経営資源の効率的活用、電子材料分野における事業競争力の更なる強化、電線・ケーブル分野の事業基盤の強化等の事業シナジーを具現化し、企業価値向上に努めてまいります。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
<電線・ケーブル事業セグメント>(単位:百万円)

	2022年3月期(前期)	2023年3月期(当期)	前期比増減
売上高	40,400	43,975	8.8%
営業利益	750	768	2.3%

インフラ電線は銅価格高止まりによる買い控えの継続および原材料価格高騰による販売価格見直しに伴う競争激化により前期の販売量を下回り(前期比9.2%減)ました。一方で銅価格が上昇したこと、また産業機器電線では一部向け先での需要回復が続いたこと等により、売上高は43,975百万円(前期比8.8%増)となりました。営業利益はインフラ電線の減販、原材料・エネルギー価格の上昇によるコスト増および銅価変動影響等はありましたものの、産業機器電線の増販、販売価格見直しの浸透、コスト削減等により利益確保に努めた結果、768百万円(前期比2.3%増)となりました。
<電子材料事業セグメント>(単位:百万円)

	2022年3月期(前期)	2023年3月期(当期)	前期比増減
売上高	17,247	15,064	△12.7%
営業利益	2,705	1,463	△45.9%

当社主力製品である機能性フィルムの需要は、主要用途であるスマートフォンの販売低迷および中国ロックダウン・半導体等の部材不足・ユーザーの在庫調整等により減少(前期比13.5%減)し、売上高は15,064百万円(前期比12.7%減)となりました。営業利益は、コスト・ロス削減等に努めましたものの、販売量の減少に加え原材料・エネルギー価格の上昇等によるコスト増もあり、1,463百万円(前期比45.9%減)となりました。
<その他事業セグメント>(単位:百万円)

	2022年3月期(前期)	2023年3月期(当期)	前期比増減
売上高	2,243	2,463	9.8%
営業利益	139	161	15.6%

センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、需要回復が継続し、売上高は2,463百万円(前期比9.8%増)、営業利益は161百万円(前期比15.6%増)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(百万円)	前年比(%)
電線・ケーブル事業	43,173	4.9
電子材料事業	15,066	△12.7
その他事業	2,463	9.8
合計	60,703	0.1

(注) 上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。
(受注状況)
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	受注高(百万円)	前年比(%)	受注残高(百万円)	前年比(%)
電線・ケーブル事業	44,514	8.6	4,775	12.7
電子材料事業	15,064	△12.7	―	―
その他事業	2,436	10.1	―	―
合計	62,015	2.6	4,775	12.7

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(百万円)	前年比(%)
電線・ケーブル事業	43,975	8.8
電子材料事業	15,064	△12.7
その他事業	2,436	10.1
合計	61,476	2.7

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
住電HSTケーブル株式会社	14,875	24.9	15,591	25.4

(2) 財政状態の状況
当期末における総資産は、前期末に比べ196百万円減少し、58,457百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したものの、短期貸付金が減少したこと等によるものです。 負債の部は、前期末に比べ91百万円増加し、10,575百万円となりました。これは、未払金が増加したこと等によるものです。 純資産の部は、前期末に比べ287百万円減少し、47,882百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.2ポイント下落し、81.9%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,246百万円となり、前期末に比べ142百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,993百万円、税金等調整前当期純利益1,331百万円等の資金増加要因から、売上債権の増加1,533百万円、法人税等の支払額819百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、1,877百万円の収入となり、前期に比べ4,938百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,707百万円等の資金減少要因から、短期貸付金減少1,074百万円等の資金増加要因を差し引いた結果、855百万円の支出となり、前期に比べ5,033百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,112百万円により、1,112百万円の支出となり、前期に比べ0百万円の支出増加となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、「2025長期ビジョン」達成に向け今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針については、すべて「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。