四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加はありましたが、法人税等の納付、賞与の支払い等の資金需要に対して短期貸付金を取り崩したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億8千2百万円減少し、506億8千5百万円となりました。
負債の部は、未払法人税等、未払費用の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億3千1百万円減少し、87億3千万円となりました。
純資産の部は、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ5億4千9百万円増加し、419億5千5百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し、82.8%と高い水準が継続しております。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかに回復しました。世界経済は、貿易摩擦の激化懸念や中東の原油情勢等のリスク要因を抱えつつも、全体として緩やかに回復しました。資源価格については、原油価格は上昇基調で推移しました。また、銅の国内建値は概ね堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の平均価格は前年同期を上回る水準となりました。
この間における我が国の銅電線需要は、全体として堅調に推移し前年同期と比較してやや増加しました。また、電子材料分野においては、主力製品である機能性フィルムは、需要期に向けた販売が順調に立ち上がりつつあります。
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、こうした環境のもと、引き続き、事業運営の効率化、高付加価値品へのシフトおよび新規・周辺事業開発等、事業基盤強化に向けた各種取り組みの着実な推進を図りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は145億8千5百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は12億1千3百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益は12億3千6百万円(前年同期比5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億7千3百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
売上高はいずれのセグメントにおいても前年同期と比較して増加し、販売は総体として堅調に推移しております。営業利益は前年同期と比較して若干減少しましたが、主に電子材料事業における製品試作費用の増加によるものであり、計画の範囲内であります。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
銅価格が前年同期と比較して高値で推移し、また建設電販向けを中心として販売量が前年同期を上回った(前年同期比12%増)ことにより、売上高は90億2千5百万円(前年同期比22.9%増)となりました。営業利益は、運賃の上昇、減価償却費の増加等の影響はあったものの、高付加価値品の販売伸長等により2億6千7百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
一方、当セグメントの2019年3月期通期の営業利益予想15億5千万円に対する進捗率は17.3%にとどまっており、高付加価値品へのシフト、効率化投資の効果発現等に一層注力してまいります。
②電子材料事業
携帯端末向け機能性フィルムの販売立ち上がりが前年同期と比較して早期化し、販売量が増加(前年同期比11%増)したことを主因として、売上高は52億3百万円(前年同期比3.1%増)となりました。営業利益は製品試作費用の増加等もあり11億6千万円(前年同期比9.7%減)となりました。
前年同期と比較して減益となりましたが、機能性フィルム需要の高機能化等への対応は順調に進捗しており、今後の収益回復に寄与するものと評価しております。
③その他
機器システム製品事業が増収となったことを主因として、売上高は3億6千1百万円(前年同期比3.8%増)となりました。一方、営業損益は人員増等に伴うコスト増により3千8百万円の損失(前年同期は2千9百万円の損失)となりました。
機器システム製品の海外向け拡販、環境分析事業の売上増等の収益改善努力を継続し、通期での黒字化を実現してまいります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金および短期貸付金の回収により調達していく予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
現在、本社社屋の建替え工事を実行しておりますが、その資金は自己資金にて調達する予定であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5千1百万円であります。