四半期報告書-第99期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しの動きが見られました。世界経済も一部の地域において足踏みがみられるものの、同感染症の影響が緩和される中で緩やかな持ち直しが続くことが期待されている状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源価格や原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動抑制の影響が残る中で、下振れリスクが高まっております。
当社製品の主要原料である銅の国内建値は、当第3四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を上回る水準となりました。 この間において、インフラ電線の需要は前年同期を下回る水準で推移する一方で、産業機器電線分野では一部向け先での需要回復が続きました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は世界的な物価上昇、中国の景況悪化・ロックダウン影響等により低迷し、素材需要は、製品販売の低迷に加え半導体その他の部材不足、ユーザーの在庫調整等による影響がありました。
こうした環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は46,591百万円(前年同期比3.2%増)と 増収、営業利益は1,356百万円(前年同期比43.6%減)、経常利益は1,543百万円(前年同期比39.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,115百万円(前年同期比36.8%減)と減益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
インフラ電線は銅価格高止まりによる買い控えの継続および原材料価格高騰による販売価格見直しに伴う競争激化により前年同期の販売量を下回り(前年同期比11.0%減)ました。一方で銅価格が上昇したこと、また産業機器電線では一部向け先での需要回復が続いたこと等により、売上高は32,415百万円(前年同期比8.5%増)となりました。営業利益は販売価格見直し等によりマージン確保に努めましたものの、販売量の減少、原材料価格の高騰、販売価格見直しの浸透遅れおよび銅価変動影響等により168百万円(前年同期比68.8%減)となりました。
②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムの需要は、主要用途であるスマートフォンの販売低迷および中国ロックダウン・半導体等の部材不足・ユーザーの在庫調整等により減少(前年同期比10.1%減)し、売上高は12,438百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は1,650百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
③その他事業セグメント
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、需要回復が継続し、売上高は1,756百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は82百万円(前年同期比104.2%増)となりました。

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ320百万円減少し、58,333百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加した一方で、棚卸資産や短期貸付金が減少したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ53百万円減少し、10,430百万円となりました。これは、未払費用や未払法人税等が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ267百万円減少し、47,902百万円となりました。これは繰延ヘッジ損益が減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末と同じく、82.1%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は977百万円であります。