四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ1,248百万円増加し、53,645百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金や短期貸付金が増加したことによるものです。
負債の部は、前期末に比べ204百万円増加し、9,282百万円となりました。これは、未払費用の減少があったもの
の、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したこと等によるものです。 純資産の部は、前期末に比べ1,044百万円増加し、44,363百万円となりました。これは配当支払による減少があった
ものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前期末と変わらず、82.7%となっております。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境は改善したものの、企業収益、設備投資、生産、輸出に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。世界経済は、総体としては緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の長期化等に伴う需要低迷が継続しました。資源価格については、原油価格、銅の国内建値は、8月までおおむね下落基調で推移し、その後緩やかに上昇しました。当第3四半期連結累計期間の原油平均価格、銅国内建値平均価格は、ともに前年同期を下回る水準となりました。
この間のインフラ向け電線の需要は堅調に推移し前年同期と比較して増加しましたが、機器用電線の需要は貿易摩
擦等により厳しい状況が続きました。また、当社電子材料分野の主力製品である機能性フィルムの需要も回復の遅れ
が続きました。
こうした環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は43,919百万円(前年同期比2.0%減)と若干の減収にと
どまりましたが、営業利益は2,981百万円(前年同期比19.6%減)、経常利益は3,015百万円(前年同期比19.9%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,111百万円(前年同期比22.0%減)と大幅な減益となりました。
10月29日に公表した年度業績予想との関係では、売上高および営業利益について電線・ケーブル事業は予想を下回
り、電子材料事業は予想を上回るなどセグメント間の入り繰りはありますが、総体としては予想どおりとなる見通し
です。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
インフラ向け電線は需要が堅調に推移し販売量が増加(前年同期比4%増)したものの、機器用電線は需要が貿易摩擦に伴い低迷したこと等により、売上高は27,428百万円(前年同期比1.4%減)となりました。営業利益は機器用電線需要低迷に加え貸倒引当金を計上したことにより、203百万円(前年同期比54.1%減)となりました。
10月29日に公表した年度業績予想との関係では、貸倒引当金計上により予想を下回る見通しです。引き続き安定操
業・販売拡大に全力を傾注し、収益回復に努めてまいります。
②電子材料事業
携帯端末需要の回復の遅れにより、主力製品である携帯端末向け機能性フィルムの販売量が減少(前年同期比6%減)したため、売上高は15,038百万円(前年同期比4.7%減)となりました。営業利益は、試作開発費用の増加等もあって、3,185百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
10月29日に公表した年度業績予想との関係では、機能性フィルムの販売量が若干増加し予想を上回る見通しです。
引き続き機能性フィルムのシェア・販売量確保、品種構成の改善に努めるとともに、新製品の開発に注力してまいり
ます。
③その他
機器システム製品、光部品、環境分析の各事業が増収となり、売上高は1,474百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は86百万円(前年同期比360.2%増)となりました。
10月29日に公表した年度業績予想との関係では、環境分析、機器システム製品、光部品の各事業ともおおむね予想
どおりとなる見通しです。引き続き機器システム製品の海外向け拡販、光部品、環境分析のシェア拡大等による収益
水準の底上げを図ってまいります。
当期の業績は、米中貿易摩擦や半導体需要低迷が長期化している状況のもと、営業利益3,550百万円と中期計画(目標営業利益5,400百万円)に対して大幅な未達となる見通しですが、中長期的に当社グループの提供する製品・サービスに対する需要はIoT化、AI化の進展に伴い高度化しつつ増大するという見方を変えるものではありません。当社グループは、引き続き利益追求事業における高機能製品増産体制の整備、コストの削減、成長追求事業における新製品の開発促進等に取り組み、2025長期ビジョンの目標達成に邁進してまいります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達していく予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませんが、米中貿易摩擦長期化等による当期業績への影響軽減が足元の課題となっております。
この課題に対処すべく、当社グループは、各セグメントが(2)経営成績の分析に記載した施策を推進し、当期業績の改善に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,127百万円であります。