四半期報告書-第95期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ17億1千万円増加し、531億7千8百万円となりました。これは主に売上増に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。
負債の部は、前期末に比べ5千3百万円増加し、101億1千4百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少した一方で、仕入増に伴う支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産の部は、前期末に比べ16億5千7百万円増加し、430億6千3百万円となりました。これは配当支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント上昇し、81.0%と高い水準が継続しております。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかに回復しました。世界経済は、貿易摩擦の激化懸念や中東の原油情勢等のリスク要因を抱えつつも、全体として緩やかに回復しました。資源価格については、原油価格は、期初から上昇基調で推移し、7月前半に高値を付けた後下落しましたが、8月後半からは再び上昇しました。銅の国内建値は、期初から6月前半まで一旦上昇後、8月後半まで下落し、期末にかけてやや上昇しました。当第2四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を上回る水準となりました。
この間における我が国の銅電線需要は、全体として堅調に推移し前年同期と比較してやや増加しました。また、電子材料分野においては、当社グループの主力製品である機能性フィルムの販売は、当第2四半期連結累計期間において概ね前年同期並みの水準で推移しました。
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、こうした環境のもと、引き続き、事業運営の効率化、高付加価値品へのシフトおよび新規・周辺事業開発等、事業基盤強化に向けた各種取り組みの着実な推進を図りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は299億8千9百万円(前年同期比10.0%増)となりましたが、営業利益は26億6千1百万円(前年同期比15.1%減)、経常利益は26億9千8百万円(前年同期比14.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億8千8百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
銅価格が前年同期と比較して高値で推移し、販売量が前年同期を上回った(前年同期比11%増)ことにより、売上高は182億3千7百万円(前年同期比20.6%増)となりました。営業利益は、設備故障による生産トラブルに加え、台風被害に伴う操業停止および電力会社補修計画の遷延、銅価格の短期的変動等の影響が発生したことから2億8千3百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
今後は、立ち上がりが見込まれる建設・電販向け需要の確実な捕捉を図りつつ、高付加価値品へのシフト、効率化投資の効果発現等に一層注力してまいります。
②電子材料事業
携帯端末向け機能性フィルムの販売量は前年同期並み(前年同期比1%減)となり、一部販売構成の変化を含め、売上高は109億5千万円(前年同期比4.1%減)となりました。営業利益は新モデル端末向けの製品試作費用の増加等もあり27億3千2百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
前年同期と比較して減益となりましたが、機能性フィルム需要の高機能化等への対応は順調に進捗しており、今後の収益に寄与するものと評価しております。
③その他
環境分析事業が増収となったことを主因に売上高は8億2千1百万円(前年同期比10.6%増)となりました。営業損益は、環境分析事業は増益となりましたが、機器システム製品事業、光部品事業は減益となり、0百万円の損失(前年同期は1千1百万円の損失)となりました。
機器システム製品の海外向け拡販、環境分析事業の売上増等の収益改善努力を継続し、収益水準の底上げを図ります。
年度計画との関係では、電線・ケーブル事業、電子材料事業いずれも販売は堅調に推移しております。営業利益は、電線・ケーブル事業においては、生産トラブル、銅価格の変動影響を主因に、当第2四半期連結累計期間は計画を下回りますが、2019年3月期通期では若干の計画未達に留まる見込みです。一方、電子材料事業においては当第2四半期連結累計期間、2019年3月期通期ともに計画を上回る見込みであり、全体としては計画を達成できるものと評価しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、9億8千2百万円となり、前期末に比べ3億3百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益26億7千5百万円の資金増加要因および減価償却費の計上7億8千8百万円から、売上増に伴う売上債権の増加15億1千9百万円、法人税等の支払額10億9千2百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、18億7千1百万円の収入となり、前年同期に比べ9千2百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出17億2千5百万円の資金減少要因から、短期貸付金減少9千8百万円の資金増加要因を差し引いた結果、16億8千7百万円の支出となり、前年同期に比べ2億8千2百万円の支出増加となりました。有形固定資産の取得による支出は、前年同期に比べ5億3千9百万円増加しており、その要因は、主に本社社屋の建替え工事によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額4億9千4百万円により、4億9千4百万円の支出となり、前年同期に比べ1億2百万円の支出増加となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金および短期貸付金の回収により調達していく予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
現在本社社屋の建替え工事を実行しておりますが、その資金は自己資金にて調達いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億4千万円であります。