有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
① 事業全体の状況
当期末における総資産は、前期末に比べ928百万円増加し、52,397百万円となりました。これは、短期貸付金の減少はあるものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。有形固定資産の増加は、主に本社社屋の建替え工事によるものです。 負債の部は、前期末に比べ984百万円減少し、9,077百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものです。 純資産の部は、前期末に比べ1,912百万円増加し、43,319百万円となりました。これは配当支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.2ポイント上昇し、82.7%と高い水準を継続しております。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
<電線・ケーブル事業>当期末のセグメント資産は、前期末に比べ890百万円増加し、26,296百万円となりました。これは、売上増に伴い棚卸資産が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したこと、各種効率化投資や工場内建屋改修による有形固定資産の増加があったことなどによるものです。
<電子材料事業>当期末のセグメント資産は、前期末に比べ130百万円減少し、12,403百万円となりました。これは、需要期に備えた在庫積み増しにより棚卸資産が増加した一方で、売上減に伴い受取手形及び売掛金が減少したこと、減価償却の進行による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。
<その他>当期末のセグメント資産は、前期末に比べ27百万円増加し、1,132百万円となりました。
<全社資産>当期末の全社資産は、前期末に比べ141百万円増加し、12,565百万円となりました。これは、主に資金需要に対応して短期貸付金が減少した一方で、本社社屋の建替え工事により有形固定資産が増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期の経営成績
当期における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、引き続き緩やかに回復しました。世界経済は、拡大基調を維持しているものの、期後半に中国経済の減速や半導体需要の調整局面入りが顕在化するなど、成長の速度が緩やかに低下しました。資源価格については、原油価格は、期初から上昇基調で推移しましたが、10月からは一転して大幅に下落しました。銅の国内建値は、期初から6月前半まで上昇しましたが、その後下落基調が長期間継続し、1月中旬以降は再び上昇したものの、期末価格は期初価格から低下し、また、当期の銅国内建値平均価格は前期を若干下回る水準となりました。 この間における日本国内の銅電線需要は、全体として堅調に推移し、前期と比較して若干増加しました。また、電子材料分野においては、当社グループの主力製品である機能性フィルムの販売は、高水準で推移した前期に比べ、減少となりました。
こうした環境のもと、当期の売上高は57,995百万円(前期比5.1%増)、営業利益は4,067百万円(前期比19.4%減)、経常利益は4,087百万円(前期比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,926百万円(前期比20.4%減)と、前期に対して増収、減益となりました。 セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
<電線・ケーブル事業>売上高は、主に建設・電販向け、電力会社向けの販売が伸長し、販売量が前期を上回った(前期比12%増)ことにより、37,092百万円(前期比13.7%増)となりました。営業利益は、インフラ向け電線について製品構成の悪化、自然災害等による操業トラブルに加え、銅価格の長期間低下継続に伴う収益の圧迫が発生したことにより、また、機器用電線についても期前半には労働力不足等に伴う生産性低下が発生し、期後半には貿易摩擦影響による急激な需要低迷が発生したことにより、601百万円(前期比36.7%減)となりました。
上記のとおり収益低下要因が重なったことから前期比で大幅な減益となりましたが、今後は、操業の安定化に万全を期すとともに、高付加価値製品の拡販に注力してまいります。
<電子材料事業>主力製品である携帯端末向け機能性フィルムの販売量は、新型スマートフォン向け需要増大が一段落したことに加え、第4四半期以降貿易摩擦影響により需要が低迷したことから前期に比べ減少し(前期比9%減)、電子材料事業の売上高は19,073百万円(前期比8.7%減)、営業利益は4,058百万円(前期比15.6%減)となりました。
今後は、製品高機能化ニーズに確実に対応し、シェアとともに販売量の確保に努めてまいります。
<その他>環境分析事業が増収となったことを主因に、売上高は1,871百万円(前期比9.9%増)、営業利益は98百万円(前期比86.9%増)となりました。 今後は、機器システム製品の海外向け拡販等による収益水準の底上げを図ります。
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2025長期ビジョンにおいて、2025年度は売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指しております。その達成に向けた第1次中期経営計画(2017-2019)においては、事業基盤の整備、すなわち、通信電線事業、国内機器用電線事業、機能性フィルム事業等の利益追求事業においては収益力強化、ペースト事業、医療機器部材事業の成長追求事業においては新商品の開発を課題とし、2019年度売上高580億円、営業利益54億円を目標としております。
2018年度は、中期計画(2018年度目標営業利益47億円)に対して、電線・ケーブル事業において、販売構成の悪化、操業トラブル、銅価格長期間低下継続等による収益悪化に加え、期後半の貿易摩擦影響に伴う機器用電線需要の急減による収益悪化があったことから、目標利益未達となりました。しかしながら、利益追求事業における事業基盤強化のための設備投資等および成長追求事業における新商品開発は、若干の遅れはあるものの、着実に進展しております。
② 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,118百万円となり、前期末に比べ167百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益3,842百万円の資金増加要因および減価償却費の計上1,676百万円から、法人税等の支払額1,910百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、3,435百万円の収入となり、前期に比べ1,890百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,532百万円等の資金減少要因から、短期貸付金減少1,046百万円等の資金増加要因を差し引いた結果、2,577百万円の支出となり、前期に比べ1,894百万円の支出増加となりました。有形固定資産の取得による支出は、前期に比べ954百万円増加しており、その要因は、主に本社社屋の建替え工事によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額988百万円により、1,039百万円の支出となり、前期に比べ212百万円の支出増加となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
当期、本社社屋の建替え工事を実行しましたが、その資金は自己資金にて調達いたしました。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
① 事業全体の状況
当期末における総資産は、前期末に比べ928百万円増加し、52,397百万円となりました。これは、短期貸付金の減少はあるものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。有形固定資産の増加は、主に本社社屋の建替え工事によるものです。 負債の部は、前期末に比べ984百万円減少し、9,077百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものです。 純資産の部は、前期末に比べ1,912百万円増加し、43,319百万円となりました。これは配当支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.2ポイント上昇し、82.7%と高い水準を継続しております。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
<電線・ケーブル事業>当期末のセグメント資産は、前期末に比べ890百万円増加し、26,296百万円となりました。これは、売上増に伴い棚卸資産が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したこと、各種効率化投資や工場内建屋改修による有形固定資産の増加があったことなどによるものです。
<電子材料事業>当期末のセグメント資産は、前期末に比べ130百万円減少し、12,403百万円となりました。これは、需要期に備えた在庫積み増しにより棚卸資産が増加した一方で、売上減に伴い受取手形及び売掛金が減少したこと、減価償却の進行による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。
<その他>当期末のセグメント資産は、前期末に比べ27百万円増加し、1,132百万円となりました。
<全社資産>当期末の全社資産は、前期末に比べ141百万円増加し、12,565百万円となりました。これは、主に資金需要に対応して短期貸付金が減少した一方で、本社社屋の建替え工事により有形固定資産が増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期の経営成績
当期における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、引き続き緩やかに回復しました。世界経済は、拡大基調を維持しているものの、期後半に中国経済の減速や半導体需要の調整局面入りが顕在化するなど、成長の速度が緩やかに低下しました。資源価格については、原油価格は、期初から上昇基調で推移しましたが、10月からは一転して大幅に下落しました。銅の国内建値は、期初から6月前半まで上昇しましたが、その後下落基調が長期間継続し、1月中旬以降は再び上昇したものの、期末価格は期初価格から低下し、また、当期の銅国内建値平均価格は前期を若干下回る水準となりました。 この間における日本国内の銅電線需要は、全体として堅調に推移し、前期と比較して若干増加しました。また、電子材料分野においては、当社グループの主力製品である機能性フィルムの販売は、高水準で推移した前期に比べ、減少となりました。
こうした環境のもと、当期の売上高は57,995百万円(前期比5.1%増)、営業利益は4,067百万円(前期比19.4%減)、経常利益は4,087百万円(前期比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,926百万円(前期比20.4%減)と、前期に対して増収、減益となりました。 セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
<電線・ケーブル事業>売上高は、主に建設・電販向け、電力会社向けの販売が伸長し、販売量が前期を上回った(前期比12%増)ことにより、37,092百万円(前期比13.7%増)となりました。営業利益は、インフラ向け電線について製品構成の悪化、自然災害等による操業トラブルに加え、銅価格の長期間低下継続に伴う収益の圧迫が発生したことにより、また、機器用電線についても期前半には労働力不足等に伴う生産性低下が発生し、期後半には貿易摩擦影響による急激な需要低迷が発生したことにより、601百万円(前期比36.7%減)となりました。
上記のとおり収益低下要因が重なったことから前期比で大幅な減益となりましたが、今後は、操業の安定化に万全を期すとともに、高付加価値製品の拡販に注力してまいります。
<電子材料事業>主力製品である携帯端末向け機能性フィルムの販売量は、新型スマートフォン向け需要増大が一段落したことに加え、第4四半期以降貿易摩擦影響により需要が低迷したことから前期に比べ減少し(前期比9%減)、電子材料事業の売上高は19,073百万円(前期比8.7%減)、営業利益は4,058百万円(前期比15.6%減)となりました。
今後は、製品高機能化ニーズに確実に対応し、シェアとともに販売量の確保に努めてまいります。
<その他>環境分析事業が増収となったことを主因に、売上高は1,871百万円(前期比9.9%増)、営業利益は98百万円(前期比86.9%増)となりました。 今後は、機器システム製品の海外向け拡販等による収益水準の底上げを図ります。
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2025長期ビジョンにおいて、2025年度は売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指しております。その達成に向けた第1次中期経営計画(2017-2019)においては、事業基盤の整備、すなわち、通信電線事業、国内機器用電線事業、機能性フィルム事業等の利益追求事業においては収益力強化、ペースト事業、医療機器部材事業の成長追求事業においては新商品の開発を課題とし、2019年度売上高580億円、営業利益54億円を目標としております。
2018年度は、中期計画(2018年度目標営業利益47億円)に対して、電線・ケーブル事業において、販売構成の悪化、操業トラブル、銅価格長期間低下継続等による収益悪化に加え、期後半の貿易摩擦影響に伴う機器用電線需要の急減による収益悪化があったことから、目標利益未達となりました。しかしながら、利益追求事業における事業基盤強化のための設備投資等および成長追求事業における新商品開発は、若干の遅れはあるものの、着実に進展しております。
② 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年比(%) | |
| 電線・ケーブル事業 | 36,600 | 9.6 |
| 電子材料事業 | 19,073 | △8.7 |
| その他 | 1,871 | 9.9 |
| 合計 | 57,546 | 2.8 |
(注) 1 上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年比(%) | 受注残高(百万円) | 前年比(%) | |
| 電線・ケーブル事業 | 39,395 | 19.0 | 4,994 | 85.6 |
| 電子材料事業 | 19,073 | △8.7 | ― | ― |
| その他 | 1,829 | 9.5 | ― | ― |
| 合計 | 60,299 | 8.3 | 4,994 | 85.6 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年比(%) | |
| 電線・ケーブル事業 | 37,092 | 13.7 |
| 電子材料事業 | 19,073 | △8.7 |
| その他 | 1,829 | 9.5 |
| 合計 | 57,995 | 5.1 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相 手 先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 住電日立ケーブル株式会社 | 10,564 | 19.1 | 12,248 | 21.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,118百万円となり、前期末に比べ167百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益3,842百万円の資金増加要因および減価償却費の計上1,676百万円から、法人税等の支払額1,910百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、3,435百万円の収入となり、前期に比べ1,890百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,532百万円等の資金減少要因から、短期貸付金減少1,046百万円等の資金増加要因を差し引いた結果、2,577百万円の支出となり、前期に比べ1,894百万円の支出増加となりました。有形固定資産の取得による支出は、前期に比べ954百万円増加しており、その要因は、主に本社社屋の建替え工事によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額988百万円により、1,039百万円の支出となり、前期に比べ212百万円の支出増加となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
当期、本社社屋の建替え工事を実行しましたが、その資金は自己資金にて調達いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
