四半期報告書-第95期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ5億2千8百万円増加し、519億9千7百万円となりました。これは、法人税等の納付、賞与の支払い等の資金需要に対して短期貸付金を取り崩した一方で、受取手形及び売掛金、建設仮勘定が増加したこと等によるものです。
負債の部は前期末に比べ11億3千9百万円減少し、89億2千2百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産の部は、前期末に比べ16億6千8百万円増加し、430億7千4百万円となりました。これは配当支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.3ポイント上昇し、82.8%と高い水準が継続しております。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかに回復しました。世界経済は、貿易摩擦の激化懸念や中東情勢等のリスク要因を抱えつつも、全体として緩やかに回復しました。資源価格については、原油価格は、期初から上昇基調で推移しましたが、7月前半以降は調整局面が続き、10月前半からは一転して大幅に下落しました。銅の国内建値は、期初から6月前半まで上昇しましたが、12月前半まで一進一退を繰り返した後、期末にかけて下落しました。当第3四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を若干上回る水準となりました。
この間における我が国の銅電線需要は、全体として堅調に推移し前年同期と比較してやや増加しました。また、電子材料分野においては、当社グループの主力製品である機能性フィルムの販売は、高水準で推移した前年同期に比べ、減少となりました。
こうした環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は448億3千8百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は37億9百万円(前年同期比21.9%減)、経常利益は37億6千4百万円(前年同期比21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億8百万円(前年同期比17.4%減)と、前年同期に対して増収、減益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
銅価格が前年同期と比較して高値で推移し、販売量が前年同期を上回った(前年同期比13%増)ことにより、売上高は278億1千万円(前年同期比17.8%増)となりました。営業利益は、設備故障、台風被害等の操業トラブルに加え、銅価格変動の影響等が発生したことから4億4千3百万円(前年同期比33.9%減)となりました。
今後は、操業を安定化させ、本格立ち上がりを見せ始めた建設・電販向け需要の確実な捕捉に注力してまいります。
②電子材料事業
携帯端末向け機能性フィルムの販売量は、新型スマートフォン向けに需要が増加した前年同期に比べ減少し(前年同期比7%減)、売上高は157億7千2百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は新モデル端末向けの製品試作費用の増加等もあり37億7千6百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
今後は、製品高機能化ニーズに確実に対応し、販売量の確保に努めてまいります。
③その他事業
環境分析事業が増収となったことを主因に売上高は12億8千6百万円(前年同期比8.0%増)となりました。営業利益は、環境分析事業は増益となりましたが、機器システム製品事業、光部品事業は減益となり、1千8百万円(前年同期は1千3百万円の損失)となりました。
機器システム製品の海外向け拡販、環境分析事業の売上増等の収益改善努力を継続し、収益水準の底上げを図ります。
年度計画との関係では、第4四半期に入って、電線・ケーブル事業における貿易摩擦影響による機器用電線販売の急激な低下、電子材料事業における機能性フィルムの需要の想定以上の低下が予想されることから、これまでの年度業績予想の達成は難しい状況となっています。
2017-2019年度中期計画との関係では、既存事業においては、収益力強化のための設備投資等は着実に進捗しましたが、操業トラブル等によりその効果の実現が遅れております。2025長期ビジョンで成長追求と位置付けたペースト事業、医療機器部材事業においては、新商品開発等は着実に進捗してはいるものの、一部計画に遅れが生じております。今後は、電線・ケーブル事業における操業安定化、電子材料事業における採用部位拡大等により投資効果を確実に実現するとともに、成長追求事業における新商品開発を促進し、2019年度目標の達成に注力してまいります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金および短期貸付金の回収により調達していく予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
現在本社社屋の建替え工事を実行しておりますが、その資金は自己資金にて調達いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億3千4百万円であります。