四半期報告書-第100期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へ移行され、経済活動が正常化に向かうとともに、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しが続きました。世界経済も一部の地域において弱さがみられるものの、同感染症の影響が緩和される中で持ち直しが続くことが期待されている状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源価格や原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社製品の主要原料である銅の当第1四半期連結累計期間の国内建値平均価格は、前年同期をやや下回る水準となりました。
この間において、国内銅電線の需要は概ね前年同期並みの水準で推移する一方で、産業機器電線分野では一部向け先で需要の鈍化もみられました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は世界的な物価上昇、中国を中心とした景況悪化等により低迷し、素材需要もその影響を受けました。
こうした環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,445百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は540百万円(前年同期比64.8%増)、経常利益は598百万円(前年同期比36.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は453百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
当社は、本第1四半期報告書の提出日現在、株式会社東京証券取引所に上場しておりますが、2022年12月21日付けで公表した「ENEOSホールディングス株式会社の完全子会社(JX金属株式会社)による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」でお知らせしましたとおり、各国競争法上のクリアランスの見込みが立ち次第JX金属株式会社は当社株式に対する公開買付けを開始する予定です。
なお、2023年6月30日付けで公表した「(開示事項の経過)ENEOSホールディングス株式会社の完全子会社(JX金属株式会社)による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」でお知らせしましたとおり、JX金属株式会社としては、日本における競争法に基づき必要な手続及び対応は完了したものの中国競争法に基づく必要な手続及び対応が完了していないため、本公開買付けが開始される時期は早くとも2023年8月以降になると見込んでいるとのことです。
本公開買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、上場廃止となる予定です。
今後、両社の経営資源の効率的活用、電子材料分野における事業競争力の更なる強化、電線・ケーブル分野の事業基盤の強化等の事業シナジーを具現化し、企業価値向上に努めてまいります。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
銅価格高止まりによる買い控えの継続、産業機器電線における需要の鈍化はありましたものの、インフラ電線において建設電販分野を中心に増販(前年同期比8.5%増)となったこと、さらには原材料価格高騰による販売価格の見直しが浸透しつつあること等により、売上高は11,059百万円(前年同期比11.4%増)となりました。営業利益は上記に加え、品種構成改善、コスト削減等に努めた結果、342百万円(前年同期は166百万円の損失)となりました。
②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムは、主要用途であるスマートフォンの買い替え需要の長期化等により生産台数も低水準で推移したこともあり販売量が減少(前年同期比10.7%減)し、売上高は3,835百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は403百万円(前年同期比37.3%減)となりました。
③その他事業セグメント
医療機器部材は新規製品の拡販もあり増収となりましたが、センサー、環境分析の各事業では需要停滞、諸コストの増加もあり、売上高は557百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は34百万円の損失(前年同期は45百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ106百万円減少し、58,351百万円となりました。これは、短期貸付金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ700百万円減少し、9,875百万円となりました。これは、未払費用および未払金が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ594百万円増加し、48,476百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.2ポイント上昇し、83.1%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は355百万円であります。