四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ1,003百万円減少し、51,394百万円となりました。これは、資金需要に対して短期貸付金を取り崩したこと、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ653百万円減少し、8,423百万円となりました。これは、未払金および未払費用が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ349百万円減少し、42,970百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、繰延ヘッジ損益が減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント上昇し、83.6%と高い水準を継続しております。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用情勢も改善したものの、設備投資、生産、輸出に弱さがみられるなど、足踏み状態となりました。世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、一部で貿易摩擦長期化に伴う需要減少が進行するなど、先行きに対する不透明感が強まりました。資源価格については、原油価格は期初に一旦上昇後、下落しました。また、銅の国内建値は下落基調で推移し、当第1四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を下回る水準となりました。
この間においては、インフラ向け電線分野の需要は全体として堅調に推移し前年同期と比較して微増となりましたが、機器用電線分野においては貿易摩擦等による需要先の在庫調整の影響等により厳しい状況が続きました。また、電子材料分野においても、主力製品である機能性フィルム需要の低迷が続きました。
こうした環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,405百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は429百万円(前年同期比64.6%減)、経常利益は454百万円(前年同期比63.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は320百万円(前年同期比67.1%減)と、前年同期に対して減収、減益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
インフラ向け電線はおおむね前年同期並みの販売を確保したものの(前年同期比2%増)、機器用電線は貿易摩擦等による需要先の在庫調整の影響等により販売が低迷したため、売上高は8,885百万円(前年同期比1.5%減)、営業損益は7百万円の損失(前年同期は267百万円の利益)となりました。
機器用電線における想定以上の販売低迷により、当セグメントの売上高・営業利益予想を下方修正しますが、安定操業・販売拡大に全力を傾注し、収益回復に努めてまいります。
②電子材料事業
携帯端末需要の低迷により主力製品である携帯端末向け機能性フィルムの販売量が大幅に減少(前年同期比26%減)したため、売上高は4,103百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益は608百万円(前年同期比47.6%減)となりました。
機能性フィルムの販売環境が想定以上に厳しいものとなっているため、当セグメントの売上高・営業利益予想を下方修正しますが、シェア・販売量の確保とともに、高付加価値製品の拡販に注力し、収益回復に努めてまいります。
③その他
機器システム製品、光部品、環境分析の各事業が増収となり、売上高は422百万円(前年同期比16.8%増)、営業損益は4百万円の損失(前年同期は38百万円の損失)となりました。
引き続き、機器システム製品の海外向け拡販等による収益水準の底上げを図ってまいります。
当期の業績予想は足許の貿易摩擦長期化、携帯端末市場低迷等に伴う機能性フィルム、機器用電線の販売低迷により大幅な下方修正となっておりますが、中長期的に当社グループの提供する製品・サービスに対する需要は、IoT化、AI化の進展に伴い高度化しつつ増大するという見方を変えるものではありません。当社グループは、引き続き、利益追求事業における高機能製品増産体制の整備、コストの削減、成長追求事業における新製品の開発促進等に取り組み、2025長期ビジョンの目標達成に邁進してまいります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は332百万円であります。