四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり引き続き社会経済活動の制限が続くなか、企業収益、設備投資、生産等の各面は一部で弱さが見られるものの持ち直しの動きが見られます。世界経済も同感染症の世界的大流行の影響により一部で依然として厳しい状況にあり、加えて半導体供給不足の影響も懸念される一方で、ワクチン接種が進展し立ち直りの兆しがみられるなど、景気回復への期待感が高まりつつあります。
当社製品の主要原料である銅の国内建値は、前年度期初からの上昇により当第2四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を大幅に上回る水準となりました。
この間において、インフラ向け電線の需要は新型コロナウイルス感染症影響により昨年度の大幅な減少から回復傾向で推移し、機器用電線分野でも一部向け先での需要回復が続きました。機能性フィルムの主要用途である携帯端末の販売は堅調に推移したものの素材需要はユーザーの在庫調整による影響がありました。
こうした環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,604百万円(前年同期比8.1%増)と増収、営業利益は1,704百万円(前年同期比15.3%減)、経常利益は1,830百万円(前年同期比9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,334百万円(前年同期比8.7%減)と減益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
インフラ向け電線は新型コロナウイルス感染症影響から回復基調にあるものの、比較的堅調だった前年同期の販売量を下回り(前年同期比8.3%減)ました。一方で銅価格が大幅に上昇したこと、また機器用電線では一部向け先での需要回復が見られたこと等により、売上高は19,331百万円(前年同期比17.9%増)となりました。営業利益は原材料価格の上昇はありましたものの銅価格変動影響および機器用電線事業の回復等により407百万円(前年同期比53.1%増)となりました。
②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムの需要はユーザーでの在庫調整・半導体不足による影響等により販売量は減少(前年同期比10.2%減)し、売上高は9,292百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は1,646百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
③その他事業セグメント
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、新型コロナウイルス感染症影響により減少した需要の回復が一部で見られ、売上高は994百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は6百万円(前年同期は43百万円の損失)となりました。
当社といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たすことを大前提としたうえで、回復基調にある需要を的確にとらえつつ、5Gやカーボンニュートラルの進展に伴う事業機会の拡大に対応して成長を推進してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ842百万円増加し、57,804百万円となりました。これは短期貸付金が減少した一方で、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ386百万円増加し、10,446百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ456百万円増加し、47,357百万円となりました。これは配当支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント下落し、81.9%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、1,293百万円となり、前期末に比べ151百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,824百万円、減価償却費の計上930百万円、仕入債務の増加350百万円等の資金増加要因から、売上債権の増加3,189百万円、棚卸資産の増加1,313百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、1,279百万円の支出となりました。前年同期の2,444百万円の収入に比べ3,723百万円のキャッシュ・フロー減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,301百万円等の資金減少要因があったものの、短期貸付金減少3,146百万円等の資金増加要因により、1,721百万円の収入となりました。前年同期の1,991百万円の支出に比べ3,712百万円のキャッシュ・フロー増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額556百万円により、556百万円の支出となり、前年同期に比べ0百万円の支出増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は710百万円であります。