四半期報告書-第96期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ1,276百万円増加し、53,673百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、棚卸資産が減少した一方で、短期貸付金が増加したことによるものです。
負債の部は、前期末に比べ489百万円増加し、9,567百万円となりました。これは主に仕入増に伴い支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産の部は、前期末に比べ786百万円増加し、44,105百万円となりました。これは配当支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント下落しましたが、82.2%と高い水準が継続しております。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用環境も改善したものの、設備投資、生産、輸出に弱さがみられるなど、足踏み状態となりました。世界経済は、総体としては緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦が長期化し、これに伴う需要減少が進行しました。資源価格については、原油価格、銅の国内建値は、ともに期初に一旦上昇後、おおむね下落基調で推移しました。当第2四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を下回る水準となりました。
この間のインフラ向け電線の需要は堅調に推移し前年同期と比較して増加しましたが、機器用電線の需要は貿易摩擦等により厳しい状況が続きました。また、当社電子材料分野の主力製品である機能性フィルムの需要も回復の遅れが続きました。
こうした環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,127百万円(前年同期比2.9%減)と若干の減収にとどまりましたが、営業利益は2,048百万円(前年同期比23.0%減)、経常利益は2,067百万円(前年同期比23.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,429百万円(前年同期比28.1%減)と大幅な減益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
インフラ向け電線は需要が堅調に推移し販売量が増加(前年同期比5%増)したものの、機器用電線需要が貿易摩擦に伴い低迷したこと等により、売上高は18,131百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は180百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
7月23日に公表した業績予想との関係では、インフラ向け電線の需要は堅調に推移するものの、機器用電線需要の低迷が継続するため、通期の業績は予想をやや下回る見通しです。引き続き安定操業・販売拡大に全力を傾注し、収益回復に努めてまいります。
②電子材料事業
携帯端末需要の回復の遅れにより、主力製品である携帯端末向け機能性フィルムの販売量が減少(前年同期比11%減)したため、売上高は10,046百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は2,134百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
7月23日に公表した業績予想との関係では、機能性フィルムの販売量が若干増加するため、通期の業績は予想をやや上回る見通しです。引き続き機能性フィルムのシェア・販売量確保、品種構成の改善に努めるとともに、新製品の開発に注力してまいります。
③その他
機器システム製品、光部品、環境分析の各事業が増収となり、売上高は963百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は68百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。
7月23日に公表した業績予想との関係では、環境分析、機器システム製品、光部品の各事業とも通期の業績はおおむね予想どおりとなる見通しです。引き続き機器システム製品の海外向け拡販、光部品、環境分析のシェア拡大等による収益水準の底上げを図ってまいります。
当期の業績は、米中貿易摩擦や半導体需要低迷の先行きが不透明な状況のもと、営業利益3,550百万円と中期計画(目標営業利益5,400百万円)に対して大幅な未達となる見通しですが、中長期的に当社グループの提供する製品・サービスに対する需要はIoT化、AI化の進展に伴い高度化しつつ増大するという見方を変えるものではありません。当社グループは、引き続き利益追求事業における高機能製品増産体制の整備、コストの削減、成長追求事業における新製品の開発促進等に取り組み、2025長期ビジョンの目標達成に邁進してまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、949百万円となり、前期末に比べ169百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益2,127百万円、売上債権の減少1,128百万円等の資金増加要因および減価償却費の計上868百万円から、法人税等の支払額326百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、4,377百万円の収入となり、前年同期に比べ2,505百万円の収入増加となりました。売上債権の減少については、主に前期末が金融機関の休日だったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期貸付金増加2,902百万円、有形固定資産の取得による支出1,102百万円等の資金減少要因から、4,061百万円の支出となり、前年同期に比べ2,374百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額494百万円により、494百万円の支出となり、前年同期に比べ0百万円の支出減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませんが、米中貿易摩擦長期化等による当期業績への悪影響軽減が新たな課題となっております。
この課題に対処すべく、当社グループは、各セグメントが(2)経営成績の状況に記載した施策を推進し、当期業績の改善に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は710百万円であります。