四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり引き続き社会経済活動の制限が続く一方で、企業収益、設備投資、生産等の各面は持ち直しの動きが見えつつあります。世界経済も同感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況にあるなか、ワクチン接種が徐々に進展し立ち直りの兆しがみられるなど、先行きへの期待感が高まりつつある状況にあります。
当社製品の主要原料である銅の国内建値は、前年度期初からの上昇により当第1四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を大幅に上回る水準となりました。
この間において、インフラ向け電線の需要は新型コロナウイルス感染症影響により昨年度の大幅な減少から回復傾向で推移し、機器用電線分野でも一部向け先での需要回復が見られました。機能性フィルムの主要用途である携帯端末の販売は堅調でしたが素材需要はユーザーの在庫調整による影響がありました。
こうした環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,276百万円(前年同期比6.8%増)と増収、営業利益は648百万円(前年同期比6.5%減)と減益、経常利益は716百万円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円(前年同期比1.7%増)と若干の増益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
インフラ向け電線は新型コロナウイルス感染症影響から回復基調にあるものの、比較的堅調だった前年同期の販売量を下回り(前年同期比7.5%減)ました。一方で銅価格が大幅に上昇したこと、また機器用電線では一部向け先での需要回復が見られたこと等により、売上高は9,550百万円(前年同期比14.5%増)となりました。営業利益は原材料価格の上昇はありましたものの銅価格変動影響および機器用電線事業の回復等により191百万円(前年同期比272.5%増)となりました。
②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムの需要はユーザーでの在庫調整による影響等により販売量は減少(前年同期比9.1%減)し、売上高は4,249百万円(前年同期比8.5%減)となりました。営業利益はコスト削減等に努めましたものの、販売構成の悪化等もあり649百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
③その他事業セグメント
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、新型コロナウイルス影響により減少した需要の回復が一部で見られ、売上高は485百万円(前年同期比24.4%増)、営業損益は10百万円の損失(前年同期は44百万円の損失)となりました。
当社といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たすことを大前提としたうえで、回復基調にある需要を的確にとらえつつ、5Gやカーボンニュートラルの進展に伴う事業機会の拡大に対応して成長を推進してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ1,042百万円減少し、55,919百万円となりました。これは、短期貸付金が減少したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ847百万円減少し、9,212百万円となりました。これは、未払法人税等および未払費用が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ194百万円減少し、46,706百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことおよび繰延ヘッジ損益が減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.2ポイント上昇し、83.5%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は363百万円であります。