四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大幅に減少し、また、雇用情勢、設備投資等の各面で弱い動きが続くなど、個人消費、生産、輸出等の持ち直しの動き等は見えつつあるものの、総じて厳しい状況で推移しました。世界経済も同感染症の収束の目処が得られないことに加え、米中貿易摩擦問題も混迷を増しており、経済活動の再開による持ち直しが期待されつつあるものの、不透明かつ厳しい状況で推移しました。
資源価格については、原油価格は期初に一旦急落後上昇し、以降は概ね横ばいで推移しました。また、銅の国内建値は期初より上昇基調で推移しましたが、第2四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を若干下回る水準となりました。
この間において、インフラ向け電線の需要は弱含みで推移し、機器用電線分野においては新型コロナウイルス感染症影響により厳しい需要状況が続きました。また、機能性フィルムの主要用途である携帯端末も同感染症の影響を受け需要が低迷しました。
こうした環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は27,386百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は2,011百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益は2,032百万円(前年同期比1.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,460百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
インフラ向け電線は新型コロナウイルス影響による国内の景気低迷により販売量が減少(前年同期比4.9%減)し、また機器用電線においても同影響のもと販売低迷が続いたことから売上高は16,399百万円(前年同期比9.6%減)となりましたが、営業利益は販売構成および銅価変動影響の改善等により266百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムは、携帯端末の需要が厳しい状況ではありましたが、前年同期を若干上回る販売量(前年同期比3.2%増)を確保し売上高は10,130百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業利益は開発費用の増等はありましたがコストダウンによる吸収に努めた結果、概ね前年同期並みの2,128百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
③その他事業セグメント
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、新型コロナウイルス影響による需要減により、売上高は873百万円(前年同期比9.4%減)、営業損益は43百万円の損失(前年同期は68百万円の利益)となりました。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が不透明な状況の中、当社は新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たしてまいります。そのうえで、拡販およびコスト削減に努め収益を確保するとともに、関連する市場の状況を見極め需要回復期に備えてまいります。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ675百万円増加し、55,646百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が減少した一方で、短期貸付金、たな卸資産が増加したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ777百万円減少し、10,054百万円となりました。これは支払手形及び買掛金、未払金が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ1,452百万円増加し、45,592百万円となりました。これは配当支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.6ポイント上昇し、81.9%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、1,369百万円となり、前期末に比べ93百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,024百万円、売上債権の減少1,173百万円、減価償却費の計上825百万円等の資金増加要因から、法人税等の支払額754百万円、たな卸資産の増加652百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、2,444百万円の収入となり、前年同期に比べ1,932百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期貸付金増加1,052百万円、有形固定資産の取得による支出830百万円等の資金減少要因から、1,991百万円の支出となり、前年同期に比べ2,070百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額556百万円により、556百万円の支出となり、前年同期に比べ61百万円の支出増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は759百万円であります。