#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 1.経常利益連動分
基準とする連結経常利益を定め、次の算式によります。
(1)過年度の連結経常利益が上限基準経常利益以上の場合
2014/06/27 10:45
#2 業績等の概要: この間における我が国の銅電線需要量は、期前半は建設・電販向けを除き軒並み需要が低迷する状況にありましたが、期後半に入りようやく設備投資等の回復もあって、自動車、電気機械あるいは電力向け需要も上昇に転じ、期全体としては前年を若干上回るものとなりました。電子材料分野については、スマートフォン等携帯端末向けの世界需要は総じて好調でしたが、一部ハイエンドモデルやタブレット向けについてはやや伸び悩み傾向が生じる等、需要構造の変化が見られるようになりました。
当期において当社グループは、このような環境下にあって引き続き効率的な生産・販売活動を推進するとともに、将来を見据えた研究開発および新規事業開発に注力する等、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための各種施策を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は511億7千9百万円(前連結会計年度比10.3%増)、連結営業利益は46億8千5百万円(前連結会計年度比16.0%減)、連結経常利益は48億4千7百万円(前連結会計年度比17.3%減)、連結純利益は33億3千1百万円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。
以下、セグメントごとの業績の概況は次のとおりでありますが、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。なお、各セグメント売上高の金額にはセグメント間取引を含んでおり、セグメント損益は、営業損益をもって算定しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他事業については、環境分析事業は好調を維持したものの、システム製品については前年横這い、フォトエレクトロニクス製品は受注減により減収となりました。
②営業利益および経常利益
電線・ケーブル事業においては、堅調な需要に支えられ、銅価格の上昇もあり、売上高は増加いたしました。選別受注を行うとともに構造改善活動による事業効率化により営業損益は黒字化を達成いたしました。
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