純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が23百万円増加し、繰越利益剰余金が15百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:01

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 11:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の自己資本比率は77.9%であり、主に純資産の増加により3.2ポイント増加しました。
(資産の部)

2015/06/26 11:01

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/26 11:01

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/26 11:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	31,521百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	6百万円
(うち少数株主持分)	(6百万円)
普通株式に係る純資産額	31,515百万円
普通株式の期末株式数	63,787千株

算定上の基礎
1 1株当たり純資産額

2015/06/26 11:01