売上高
連結
- 2014年3月31日
- 14億1200万
- 2015年3月31日 +4.11%
- 14億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2015/06/26 11:01
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2015/06/26 11:01
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 住電日立ケーブル株式会社 12,540 電線・ケーブル事業 SCRUM Inc. 6,199 電子材料事業 - #3 事業等のリスク
- (1) 経済状況2015/06/26 11:01
① 国内景気の変動、特に設備投資の動向により、建設・電販分野、電力分野、通信分野、自動車分野等で、メタル電線ケーブルおよび光ファイバケーブルの需要変動が起きるため、当社およびグループ会社のこれら製品の販売量・売上高も影響を受け、変動する可能性があります。
② IT、通信、その他電気電子関連業界の景気動向により、当社およびグループ会社においては、ボンディングワイヤや導電ペースト等の電子材料関連製品、機器システム製品、フォトエレクトロニクス製品等の販売量・売上高が変動する可能性があります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、各事業セグメント利益への影響は軽微であります。2015/06/26 11:01 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/26 11:01 - #6 業績等の概要
- この間における我が国の銅電線需要量は、自動車向けが弱含みで推移し、電力向けおよび電気機械向けがほぼ横ばいとなった一方で、建設・電販向けが比較的堅調に推移したため、全体として前年を若干上回るものとなりました。また、電子材料分野については、スマートフォン等の携帯端末向け需要について、中国系ブランド向け需要の着実な伸展および有力ハイエンドモデル端末の好調な販売に支えられ、引き続き順調に推移いたしました。2015/06/26 11:01
当期において当社グループは、このような環境下にあって引き続き効率的な生産・販売活動を推進するとともに、将来を見据えた研究開発および新規事業開発に注力する等、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための各種施策を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は550億2千8百万円(前連結会計年度比7.5%増)、連結営業利益は53億7千4百万円(前連結会計年度比14.7%増)、連結経常利益は54億6千2百万円(前連結会計年度比12.7%増)、連結純利益は33億4千9百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。なお、各セグメント売上高の金額にはセグメント間取引を含んでおり、セグメント損益は、営業損益をもって算定しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②営業利益および経常利益2015/06/26 11:01
電線・ケーブル事業においては、堅調な需要に支えられ、売上高は増加いたしました。加えて、継続的な事業効率化により、営業損益も増益を達成いたしました。
電子材料事業については、価格競争に伴う販売価格の低下、試作、開発関連費用の増加等ありましたが、需要伸長により、増収増益を達成いたしました。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2015/06/26 11:01
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 売上高 512百万円 1,032百万円 営業費用 285百万円 299百万円