#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△692百万円は、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△711百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,758百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,677百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,436百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2015/06/26 11:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が23百万円増加し、繰越利益剰余金が15百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が23百万円増加し、利益剰余金が15百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: この間における我が国の銅電線需要量は、自動車向けが弱含みで推移し、電力向けおよび電気機械向けがほぼ横ばいとなった一方で、建設・電販向けが比較的堅調に推移したため、全体として前年を若干上回るものとなりました。また、電子材料分野については、スマートフォン等の携帯端末向け需要について、中国系ブランド向け需要の着実な伸展および有力ハイエンドモデル端末の好調な販売に支えられ、引き続き順調に推移いたしました。
当期において当社グループは、このような環境下にあって引き続き効率的な生産・販売活動を推進するとともに、将来を見据えた研究開発および新規事業開発に注力する等、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための各種施策を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は550億2千8百万円(前連結会計年度比7.5%増)、連結営業利益は53億7千4百万円(前連結会計年度比14.7%増)、連結経常利益は54億6千2百万円(前連結会計年度比12.7%増)、連結純利益は33億4千9百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。なお、各セグメント売上高の金額にはセグメント間取引を含んでおり、セグメント損益は、営業損益をもって算定しております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他事業は、環境分析事業については、前年並みを維持しました。機器システム事業は医療機器向けの受注増により、セグメント全体で増収増益を達成いたしました。
これらにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比14.7%増の53億7千4百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比12.7%増の54億6千2百万円となりました。
③特別損益
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