繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/19 14:34

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/19 14:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,565百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,046百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,612百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,480百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。

2020/06/19 14:34

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。なお、センサー&メディカル事業は、前連結会計年度記載の機器システム製品事業、光部品事業を再編して表記したものです。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△664百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額16,678百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,059百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,737百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/19 14:34

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	160百万円	163百万円
繰延税金負債合計	△467	△387
繰延税金資産の純額	702	981

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/19 14:34

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	217百万円	218百万円
繰延税金負債合計	△500	△400
繰延税金資産の純額	973	1,433

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/19 14:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針については、すべて「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたり固定資産の減損処理や繰延税金資産の計上等においては、合理的な基準に基づき回収可能性等の見積りを行っております。
特に、当期は新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期中は続く、との仮定を用いて見積りを行っております。この仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損評価、繰延税金資産の計上等において、見積りにより得られた金額と事後的な結果としての金額との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/19 14:34

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期中は続く、との仮定を用いて会計上の見積りを行っております。この仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損評価、繰延税金資産の計上等において、見積りにより得られた金額と事後的な結果としての金額との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/19 14:34

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期中は続く、との仮定を用いて会計上の見積りを行っております。この仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損評価、繰延税金資産の計上等において、見積りにより得られた金額と事後的な結果としての金額との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/19 14:34

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/19 14:34

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/19 14:34