#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は3,039百万円減少し、売上原価は3,009百万円減少し、売上総利益が29百万円減少し、販売費及び一般管理費は29百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等
2022/06/17 15:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,039百万円減少し、売上原価は3,009百万円減少し、売上総利益が29百万円減少し、販売費及び一般管理費は29百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/17 15:21
#3 役員報酬（連結）: ③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、役割に応じて毎月支給される「月額報酬」および連結経常利益に応じてその額が変動する「業績連動型賞与」、加えて監査等委員でない取締役においては、中長期的な業績と連動する報酬として、毎月、一定額を当社役員持株会に拠出することにより当社株式を取得し、取得した当社株式の保有を在任期間中継続することを目的とした「株式取得報酬」の3種類の金銭報酬で構成しています。
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、取締役会の決議によって定める「コーポレートガバナンスガイドライン」に記載しております。
2022/06/17 15:21
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この間において、インフラ向け電線の需要は新型コロナウイルス感染症影響により昨年度の大幅な減少から回復傾向にありましたが下期にかけて鈍化しました。機器用電線分野では需要回復が続きました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売は堅調に推移したものの素材需要はスマートフォン以外の携帯端末向け需要の対前期減少、半導体等の供給不足、ユーザーの在庫調整等による影響がありました。
こうした環境のもと、当期の売上高は59,861百万円(前期比9.8%増)と増収、営業利益は2,885百万円(前期比18.3%減)、経常利益は3,114百万円(前期比14.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,330百万円(前期比11.9%減)と減益となりました。
(単位:百万円)
2022/06/17 15:21