有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電線・ケーブル事業	587	[74]
電子材料事業	257	[28]
その他	115	[41]
全社(共通)	87	[5]
合計	1,046	[148]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
671	[77]	39.1	11.4	6,074,795

セグメントの名称	従業員数(人)
電線・ケーブル事業	334	[22]
電子材料事業	220	[26]
その他	30	[24]
全社(共通)	87	[5]
合計	671	[77]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は本社・大阪工場、京都工場、タツタテクニカルセンター、仙台工場および支店の従業員で構成され、全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。労使関係は円滑に運営されており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
7.8	50.0	67.7	80.0	54.7	・女性社員のうち時短社員および若年社員の比率が高いこと、管理 職における女性社員の割合が7.8%と低いことが正規雇用労働者における男女間の賃金格差が発生する主な要因となっている。 ・非正規雇用労働者のうち女性のパート社員が40%となっていることが非正規雇用労働者における男女間の賃金格差が発生する主な要 因となっている。 ・今後の女性活躍推進の取組みとして、女性採用比率25%/年、女性管理職比率10%の目標達成に向け、非正規雇用労働者の正規社員への転換の推進(現在も実績あり)、女性社員のキャリア形成、女性社員が働くことが可能な職域の拡大等施策の検討を進める。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。