有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(目標と指標)
・カーボンニュートラルの推進
当社グループは、国内3工場に太陽光発電設備を設置するなどの「創エネルギー」、省エネ設備への更新や職場等における省エネ活動等の「省エネルギー」に全社で取組み、CO2排出量の削減を積極的に推進しております。
カーボンニュートラルにつきましては、社会的要請に加え顧客企業の要望等を踏まえ、再生可能エネルギー由来電力やカーボンニュートラルLNGへの切り替えを計画的に進めております。機能性フィルム事業においては、CO2クレジットの購入も活用し、2022年4月より実質的にカーボンニュートラル(Scope1および2)を実現しております。その他の国内各事業所・関係会社においては2025年度カーボンニュートラル(Scope1および2)の達成を計画しております。
○カーボンニュートラル(Scope1+Scope2)に関する指標
CO2排出量実績(国内グループ会社)

2021年度	2022年度	2023年度
20,119 tCO2	*6,365 tCO2	*6,110 tCO2

*カーボンニュートラルLNGへの切り替え、CO2クレジット購入によるオフセットを含む
2022年度にはカーボンニュートラルLNG、再生可能エネルギー由来電力の活用等により、大幅にCO2排出量を削減いたしました。2023年度には、一部事業における再生可能エネルギー由来電力の利用割合を引き上げることでさらに削減を行いました。また、2022年度に投資決定し構築を進めてきた機能性フィルム事業の京都工場物流センターの稼働(2024年4月竣工)は、物流の効率化に加え、積載効率向上が輸送回数の低減につながり、サプライチェーン上のCO2排出量(Scope3)の削減にも貢献します。
・省エネルギーの推進
電力・ガスの再生可能エネルギーへの切替えやCO2クレジットの購入は、コスト増となるため、指標として「製品原単位あたり使用エネルギー」を設定し、年1%以上削減を目標にしております。また、省エネ活動の見える化を企図し、新たに太陽光発電等の自家発電による再生可能エネルギーの導入や省エネ機器への更新等による省エネ効果を測る指標として、「エネルギー使用合理化期待効果」を加え、省エネルギーを徹底するとともに製品・サービスへの価格転嫁を推進しております。
〇省エネルギーに関する指標2023年度実績(単体)
製品原単位あたり使用エネルギー:対前年1.6%削減、エネルギー合理化期待効果:対前年3.1%削減
・リサイクルの推進
廃棄物の削減のため、再資源化率95%以上を目標に掲げております。
グループ(国内)として再資源化率95%以上を達成しております。国内全事業所での目標達成を推進するとともに、推進対象範囲をグループ全体として海外子会社への展開を進めてまいります。
〇リサイクルに関する指標2023年度実績(国内グループ会社)
再資源化率:98.8%
・環境配慮型製品・サービスの提供
環境負荷を低減するため、環境に配慮した新製品・改良品の開発や省資源に取り組んでおります。電線・ケーブル事業では、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属を含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用したエコ電線・ケーブルを開発しております。電子材料事業では、原材料をリサイクル材に置き換える取組みやハロゲンフリー、RoHS、UL、鉛フリーハンダリフローなどの環境適合性を考慮して製品開発を行っております。また、環境分析事業では、ダイオキシン類分析、作業環境測定等の環境分析や産業廃棄物分析を行っております。