有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他事業(注)	合計
	電線・ ケーブル事業	電子材料事業	計
日本	42,726	1,184	43,911	2,369	46,281
中国	1,200	7,575	8,775	64	8,839
韓国	9	3,022	3,032	0	3,033
その他アジア	36	3,226	3,262	0	3,262
その他	2	55	58	1	59
顧客との契約から生じる収益	43,975	15,064	59,039	2,436	61,476
外部顧客への売上高	43,975	15,064	59,039	2,436	61,476

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他事業(注)	合計
	電線・ ケーブル事業	電子材料事業	計
日本	45,790	1,323	47,114	2,397	49,512
中国	1,275	8,000	9,275	70	9,346
韓国	2	2,467	2,469	-	2,469
その他アジア	24	2,696	2,720	0	2,720
その他	3	61	65	5	70
顧客との契約から生じる収益	47,096	14,548	61,645	2,473	64,119
外部顧客への売上高	47,096	14,548	61,645	2,473	64,119

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)電線・ケーブル事業
電線・ケーブル事業においては、主にインフラ向け、産業用機械向け、FA向け電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定について、加工契約取引に係る収益について、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、販売手数料等の特定顧客に支払われる対価を控除した金額で収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2)電子材料事業
電子材料事業においては、主に電子機器向け電磁波シールドフィルム、導電性ペースト等、電子部品配線用の極細電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(3)その他事業
その他事業においては、主に漏水検知システム、侵入監視システム、医療用のセンサー等の製造及び販売や環境分析サービスの提供を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。