有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 -百万円
(当連結会計年度において減損損失を計上していないが、連結子会社である中国電線工業㈱に減損の兆候があり、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。対象となる固定資産の残高は当連結会計年度末時点で824百万円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは中期経営計画を踏まえた翌連結会計年度以降7年間の見通しおよび固定資産の正味売却価額を基礎として見積っております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予想販売数量および投資予定金額であります。予想販売数量は過年度実績、受注見込みおよび市場成長率等の市場動向を考慮して策定されたものであります。投資予定金額は現時点で予定されている投資案件に加え、既存設備の維持、更新見合いの支出が毎年発生すると仮定して策定されたものであります。新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチンの普及等により翌連結会計年度以降段階的に改善し、2022年度中には2019年度レベルまで景気が回復すると見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響もなお予断を許さない状況であること、安定操業および事業維持、拡大のための投資は予定外に発生しうるものであること等、主要な仮定である予想販売数量および投資予定金額には不確実性があり、割引前将来キャッシュ・フローが減少することで減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)984百万円(繰延税金負債と相殺前の金額 1,591百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については翌連結会計年度予算および中期経営計画を基礎として検討しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチンの普及等により翌連結会計年度以降段階的に改善し、2022年度中には2019年度レベルまで景気が回復すると見込んでおります。その他、近い将来の経営環境への著しい変化は見込んでおりません。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の予算および中期経営計画には見積りの不確実性があること、新型コロナウイルス感染症の影響もなお予断を許さない状況であることから、課税所得の額が変動することに伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。