固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
.3主要な顧客ごとの情報

2014/05/23 9:09

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/23 9:09

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～31年
機械及び装置 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/05/23 9:09

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
機械装置	89千円		-千円
車両運搬具	108		-
計	197		-

2014/05/23 9:09

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
機械装置	9,137千円		-千円
車両運搬具	924		-
計	10,062		-

2014/05/23 9:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/23 9:09

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産合計	53,279		93,223
固定資産の部
(繰延税金資産)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/23 9:09

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、従来は有形固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、1,588,966千円を投資その他の資産の「投資不動産(純額)」に振替えております。

2014/05/23 9:09