構築物(純額)
個別
- 2016年2月29日
- 5124万
- 2017年2月28日 -20.77%
- 4059万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- h.投資不動産2017/05/31 14:00
② 負債の部区分 金額(千円) 建物 18,375 構築物 75 土地 1,567,075
a.支払手形 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/05/31 14:00
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~31年
機械及び装置 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんは、5年間で均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/31 14:00 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/05/31 14:00
(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 建物 -千円 29,389千円 構築物 - 4,467 土地 - △28,729
件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。 - #5 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/05/31 14:00
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) 建物 566,077千円 539,430千円 構築物 13,107 10,635 土地 414,770 414,770
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。2017/05/31 14:00
2.「当期減少額」の()は内書きであり、当期の減損損失計上額であります。建物 減少額(千円) 旧社物流センター 旧社物流センター建物 339,329 構築物 減少額(千円) 旧社物流センター 旧社物流センター構築物 70,926 機械及び装置 減少額(千円) 兵庫工場第一工場 BN-109(SZ撚) 47,160
3.長期前払費用3,596千円は、非償却資産(前払保険料)のため本表から除いております。 - #7 減損損失に関する注記
- 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/05/31 14:00
当社は継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の資産を資産グループの最小単位としております。用途 種類 場所 金額 遊休資産 建物、構築物、土地 社物流センター(兵庫県加東市) 216,264千円
当該遊休資産について今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に216,264千円計上いたしました。その内容は、建物44,021千円、構築物6,832千円、土地165,411千円であります。