固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外費用)であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

2018/05/30 9:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,001,258千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資
金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(2) 減価償却費の調整額1,602千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業
外費用)であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(4)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/05/30 9:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～31年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 9:20

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物	29,389千円	-千円
構築物	4,467	-
土地	△28,729	-
計	5,126	-

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物
件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。2018/05/30 9:20

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
機械及び装置	2,512千円	-千円
投資不動産	527	-
計	3,039	-

2018/05/30 9:20

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(平成30年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,296,168千円

2018/05/30 9:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/30 9:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産合計	27,463		13,171
固定資産の部
(繰延税金資産)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳

2018/05/30 9:20

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

単体開示の簡素化の改正に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財
務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2018/05/30 9:20

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、3,001,754千円となりました。その主な内訳は現金及び預金245,720千円、受取手形及び売掛金1,782,111千円、商品及び製品321,551千円、原材料及び貯蔵品339,524千円等です。
固定資産は、4,082,394千円となりました。その主な内訳は建物及び構築物1,066,038千円、機械装置及び運搬具167,890千円、土地1,045,837千円、投資不動産1,583,924千円等です。
当連結会計年度末の負債残高は2,443,687千円となりました。

2018/05/30 9:20

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 9:20