有価証券報告書-第54期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産の部
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	1,116千円		1,458千円
賞与引当金	6,255		5,417
繰越欠損金	20,039		3,529
その他	51		3,030
繰延税金資産小計	27,463		13,437
評価性引当額	-		△266
繰延税金資産合計	27,463		13,171
固定資産の部
(繰延税金資産)
退職給付引当金	33,862		33,851
役員退職慰労引当金	45,023		44,654
投資有価証券評価損	1,535		-
関係会社出資金評価損	-		24,552
電話加入権	1,211		1,211
減損損失	6,264		4,141
子会社整理損	6,481		-
繰越欠損金	53,164		29,678
その他	1,222		980
繰延税金資産小計	148,765		139,070
評価性引当額	△100,934		△102,158
繰延税金資産合計	47,831		36,911
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,737		△9,392
繰延税金負債合計	△9,737		△9,392
繰延税金資産(負債)の純額	38,093		27,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	10.5%
住民税均等割	-	4.2%
その他	-	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	43.8%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。