有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産の部
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	1,458千円		9,859千円
賞与引当金	5,417		6,643
繰越欠損金	3,529		-
その他	3,030		6,747
繰延税金資産小計	13,437		23,251
評価性引当額	△266		△265
繰延税金資産合計	13,171		22,985
固定資産の部
(繰延税金資産)
退職給付引当金	33,851		30,891
役員退職慰労引当金	44,654		44,654
関係会社出資金評価損	24,552		39,342
電話加入権	1,211		1,201
減損損失	4,141		3,047
繰越欠損金	29,678		35,604
その他	980		7,044
繰延税金資産小計	139,070		161,786
評価性引当額	△102,158		△128,385
繰延税金資産合計	36,911		33,400
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,392		△6,998
繰延税金負債合計	△9,392		△6,998
繰延税金資産(負債)の純額	27,519		26,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.5%	税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.5%
住民税均等割	4.2%
その他	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%