有価証券報告書-第52期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産の部
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	-千円		3,176千円
未払事業税	1,485		-
賞与引当金等	7,524		6,791
繰越欠損金	17,800		16,424
その他	345		51
繰延税金資産合計	27,155		26,443
固定資産の部
(繰延税金資産)
退職給付引当金	37,804		33,226
役員退職慰労引当金	52,895		46,838
投資有価証券評価損	1,153		3,078
電話加入権	1,415		1,260
減損損失	-		68,655
子会社整理損	-		6,909
繰越欠損金	-		10,580
その他	1,712		1,203
繰延税金資産小計	94,981		171,753
評価性引当額	△56,060		△113,734
繰延税金資産合計	38,921		58,018
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,237		△3,110
繰延税金負債合計	△5,237		△3,110
繰延税金資産(負債)の純額	33,683		54,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.9
評価性引当額の増減	△24.0
その他	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.5%に、平成29年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について31.7%に変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日に解消が見込まれる一時差異については、31.7%から30.5%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.7%から30.2%に変更されます。
なお、これによる影響は軽微であります。