有価証券報告書-第61期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	7,794千円		9,254千円
賞与引当金	6,210		4,982
税務上の繰越欠損金(注)2	14,957		-
退職給付引当金	19,374		25,376
役員退職慰労引当金	44,103		44,103
投資有価証券評価損	6,272		6,272
未払事業税	2,418		3,989
その他	5,390		4,201
繰延税金資産小計	106,520		98,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,389		△8,385
評価性引当額小計(注)1	△52,389		△8,385
繰延税金資産合計	54,131		89,793
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,848		△39,891
繰延税金負債合計	△29,848		△39,891
繰延税金資産の純額	24,282		49,902

(注)1.評価性引当額が44,003千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	14,957	14,957
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,957	14,957

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金14,957千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,957千円を計上
しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.04%		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.15%		0.71%
住民税均等割	6.19%		3.96%
評価性引当額の増減	△36.70%		△39.71%
その他	0.05%		0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.73%		△4.97%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正
該当事項はありません。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.04%から30.94%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。