有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	8,675千円		19,352千円
賞与引当金	6,489		6,394
税務上の繰越欠損金	12,199		55,065
退職給付引当金	36,553		37,761
役員退職慰労引当金	44,654		44,412
関係会社出資金評価損	39,342		-
投資有価証券評価損	6,315		6,315
減損損失	976		-
その他	7,142		9,825
繰延税金資産小計	162,350		179,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△40,476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,819		△93,669
評価性引当額小計	△92,819		△134,146
繰延税金資産合計	69,531		44,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,871		△11,314
繰延税金負債合計	△7,871		△11,314
繰延税金資産の純額	61,659		33,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.25%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.48%		-
住民税均等割	3.85%		-
評価性引当額の増減	△28.84%		-
その他	0.12%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.86%		-

(注) 当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。