有価証券報告書-第60期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	15,862千円		7,794千円
賞与引当金	6,708		6,210
税務上の繰越欠損金(注)2	20,301		14,957
退職給付引当金	23,873		19,374
役員退職慰労引当金	44,103		44,103
投資有価証券評価損	6,272		6,272
未払事業税	1,792		2,418
その他	10,099		5,390
繰延税金資産小計	129,013		106,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△20,301		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,253		△52,389
評価性引当額小計(注)1	△79,554		△52,389
繰延税金資産合計	49,458		54,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,446		△29,848
資産除去債務に対応する除去費用	△2,699		-
繰延税金負債合計	△25,146		△29,848
繰延税金資産の純額	24,312		24,282

(注)1.評価性引当額が27,165千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	20,301	20,301
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,301	△20,301
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	-	14,957	14,957
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※3)	-	-	-	-	-	14,957	14,957

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金14,957千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,957千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.04%		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58%		4.15%
住民税均等割	2.41%		6.19%
評価性引当額の増減	△36.29%		△36.70%
その他	△0.69%		0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.95%		3.73%