有価証券報告書-第58期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	19,352千円		13,630千円
賞与引当金	6,394		6,189
税務上の繰越欠損金(注)2	55,065		30,243
退職給付引当金	37,761		23,153
役員退職慰労引当金	44,412		44,103
投資有価証券評価損	6,315		6,272
減損損失	-		38,545
未払事業税	448		3,360
その他	9,376		12,798
繰延税金資産小計	179,126		178,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△40,476		△30,243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93,669		△121,369
評価性引当額小計(注)1	△134,146		△151,613
繰延税金資産合計	44,980		26,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,314		△18,860
資産除去債務に対応する除去費用	-		△2,884
繰延税金負債合計	△11,314		△21,745
繰延税金資産の純額	33,665		4,938

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」9,825千円は、「未払事業税」448千円、「その他」9,376千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が17,466千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の減少により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が27,699千円増加したことに伴うものであります
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	30,243	30,243
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,243	△30,243
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.58%
住民税均等割	-		5.39%
評価性引当額の増減	-		19.66%
その他	-		2.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		57.86%

(注) 前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。