有価証券報告書-第62期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	9,254千円		5,674千円
賞与引当金	4,982		4,946
退職給付引当金	25,376		20,368
役員退職慰労引当金	44,103		45,425
投資有価証券評価損	6,272		6,460
未払事業税	3,989		10,479
その他	4,201		5,484
繰延税金資産小計	98,179		98,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,385		△8,791
評価性引当額小計	△8,385		△8,791
繰延税金資産合計	89,793		90,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,891		△72,964
繰延税金負債合計	△39,891		△72,964
繰延税金資産の純額	49,902		17,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.04%		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71%		0.64%
住民税均等割	3.96%		0.71%
評価性引当額の増減	△39.71%		0.07%
賃上げ促進税制による税額控除	-		△4.99%
その他	0.03%		△0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.97%		26.10%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.04%から30.94%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。