有価証券報告書-第53期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産の部
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	3,176千円		1,116千円
賞与引当金等	6,791		6,255
繰越欠損金	16,424		20,039
その他	51		51
繰延税金資産合計	26,443		27,463
固定資産の部
(繰延税金資産)
退職給付引当金	33,226		33,862
役員退職慰労引当金	46,838		45,023
投資有価証券評価損	3,078		1,535
電話加入権	1,260		1,211
減損損失	68,655		6,264
子会社整理損	6,909		6,481
繰越欠損金	10,580		53,164
その他	1,203		1,222
繰延税金資産小計	171,753		148,765
評価性引当額	△113,734		△100,934
繰延税金資産合計	58,018		47,831
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,110		△9,737
繰延税金負債合計	△3,110		△9,737
繰延税金資産(負債)の純額	54,908		38,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日に解消が見込まれる一時差異については、31.7%から30.5%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.7%から30.2%に変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。