建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物	35,008千円	14,539千円
構築物	-	289

2024/06/07 10:17

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
建物	1,489,940千円	2,242,355千円
構築物	54,270	101,184

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新工場棟・新本社棟 840,998千円
構築物 新工場棟・新本社棟 60,555千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当事業年度末における総資産残高は9,148,545千円となり、前事業年度末に比べ1,091,750千円増加いたしました。これは主に現金及び預金117,634千円、売上債権307,880千円、未収消費税等128,000千円、建物743,631千円等による増加要因が、商品及び製品68,998千円、建設仮勘定293,700千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(負債の部)

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,951千円、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,381千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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