有価証券報告書-第60期(2023/03/01-2024/02/29)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪営業所及び東京営業所の事務所に関する不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
期首残高	10,337千円	10,368千円
時の経過による調整額	30	22
資産除去債務の履行による減少額	-	△10,390
期末残高	10,368	-

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、大阪営業所及び東京営業所の事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。