有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社出資金
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～31年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注済み契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
当社は2008年5月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。