有価証券報告書-第61期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,926,658千円	2,814,209千円
無形固定資産	17,141千円	19,971千円
投資不動産	1,574,742千円	1,573,107千円
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
当事業年度において減損の兆候はありませんが、減損の兆候が生じた場合、減損認識の判定における使用価値算定に用いる前提条件や仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	24,282千円	49,902千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づいた課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、事業計画等の見直しが必要となった場合や、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
3.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	378,141千円	463,580千円
仕掛品	261,673千円	354,729千円
原材料及び貯蔵品	603,776千円	645,278千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無の検討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市場動向の見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。