カナレ電気（5819）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器(パッシブ・電子)及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社(日本)、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社(日本)、カナレシステムワークス株式会社(日本)、Canare Electric(Shanghai
)Co.,Ltd.(中国)がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America(米国)が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea(韓国)が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin(中国)が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan(台湾)が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.(シンガポール)がアジア地域(除く、中国・韓国・台湾・インド)及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.(インド)がインドへの販売を、Canare Europe GmbH(欧州)が欧州への販売を、Canare Middle East FZCO(中東)が中東地域への販売を担当しております。

2026/03/18 9:42

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器(パッシブ・電子)及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社(日本)、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社(日本)、カナレシステムワークス株式会社(日本)、Canare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America(米国)が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea(韓国)が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin(中国)が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan(台湾)が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.(シンガポール)がアジア地域(除く、中国・韓国・台湾)への販売を、Canare Electric India Private Ltd.(インド)がインドへの販売を、Canare Europe GmbH(欧州)が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。
なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。

2026/03/18 9:42

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

日本	米州	アジア	その他	合計
6,229,872	1,664,644	3,650,189	1,570,286	13,114,992

(注)1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
2.米州のうち、米国は1,509,837千円、アジアのうち、中国は1,601,437千円です。

2026/03/18 9:42

#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	146	[61]
米国	17	[2]

(注)1.従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。

2026/03/18 9:42

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.aspir.co.jp/koukoku/5819/5819.html
株主に対する特典	該当事項なし

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て並びに募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

日本	韓国	その他	合計
1,773,599	130,657	311,385	2,215,642

2026/03/18 9:42

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/03/18 9:42

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	協同組合岡山県アパレルグレーティングセンター入社
2007年10月	富士ゼロックス株式会社 SCM部ロジスティックグループ長
2013年4月	富士ゼロックス北日本株式会社執行役員マーケティング統括長
2016年7月	富士ゼロックス株式会社嘱託

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1992年7月	日本モトローラ株式会社入社
1996年8月	日本モトローラ株式会社退社
1996年9月	日本コカ・コーラ株式会社入社
1999年2月	米国公認会計士試験合格(米国イリノイ州)
2010年1月	同社ファイナンシャルプランニング統括部長
2014年1月	ベバレッジサービス社(コカ・コーラ西ヨーロッパ事業部、出向、ロンドン駐在)シニアマネージャー
2016年1月	日本コカ・コーラ株式会社ファイナンスオペレーション統括部長
2018年4月	同社2020 東京オリンピックプロジェクト統括部長
2020年4月	同社退社
2026年3月	同社取締役(現任)
	(重要な兼職の状況)
	キュリアス・トラベル(個人事業主)代表(現任)

2026/03/18 9:42

#10 監査報酬（連結）

34年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が社団法人日本証券業協会において店頭売買銘柄に登録以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士

2026/03/18 9:42

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)	前連結会計年度比(%)
日本(千円)	2,541,112	113.6
中国(千円)	630,259	121.6

(注)1.上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。
2.当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。

2026/03/18 9:42