5820 三ッ星

5820
2026/08/06
時価
33億円
PER 予
10.71倍
2010年以降
赤字-87.42倍
(2010-2026年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.14-2.77倍
(2010-2026年)
配当 予
2.3%
ROE 予
3.81%
ROA 予
2.02%
資料
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CSV,JSON

三ッ星(5820)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電線の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億7007万
2013年6月30日 -97.24%
469万
2013年9月30日 +471.26%
2679万
2013年12月31日 +172.11%
7292万
2014年3月31日 +77.67%
1億2955万
2014年6月30日 -67.71%
4183万
2014年9月30日 +137.12%
9918万
2014年12月31日 +58.85%
1億5755万
2015年3月31日 +8.7%
1億7126万
2015年6月30日 -75.52%
4193万
2015年9月30日 +131.35%
9701万
2015年12月31日 +83.38%
1億7789万
2016年3月31日 +41.24%
2億5126万
2016年6月30日 -70.6%
7386万
2016年9月30日 +152.47%
1億8648万
2016年12月31日 +68.77%
3億1472万
2017年3月31日 +10.67%
3億4831万
2017年6月30日 -81.82%
6330万
2017年9月30日 +106.82%
1億3093万
2017年12月31日 +54.62%
2億244万
2018年3月31日 -4.36%
1億9361万
2018年6月30日 -67.5%
6292万
2018年9月30日 +92.7%
1億2125万
2018年12月31日 +52.42%
1億8481万
2019年3月31日 +1.13%
1億8690万
2019年6月30日 -81.24%
3507万
2019年9月30日 +83.64%
6440万
2019年12月31日 +75.41%
1億1296万
2020年3月31日 +14.11%
1億2890万
2020年6月30日 -87.93%
1556万
2020年9月30日 +434.7%
8321万
2020年12月31日 +90.6%
1億5859万
2021年3月31日 +3.65%
1億6437万
2021年6月30日 -89.5%
1725万
2021年9月30日 +259.33%
6201万
2021年12月31日 +98.46%
1億2308万
2022年3月31日 +10.11%
1億3552万
2022年6月30日 -98.07%
261万
2022年9月30日 +816.39%
2399万
2022年12月31日 +71.62%
4117万
2023年3月31日 +68.22%
6926万
2023年6月30日
-477万
2023年9月30日
1428万
2023年12月31日 +474.29%
8200万
2024年3月31日 +71.41%
1億4057万
2024年9月30日 -8.55%
1億2855万
2025年3月31日 +132.79%
2億9925万
2025年9月30日 -53.47%
1億3923万
2026年3月31日 +242.09%
4億7632万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の3つを報告セグメントとしております。
電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
2026/06/22 9:54
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
泉州電業㈱2,301,560電線
2026/06/22 9:54
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社においては、主に電線、プラスチック製品、高機能チューブ、電熱線、抵抗線の製造並びに販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、原則として、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約定された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/22 9:54
#4 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電線事業160(47)
ポリマテック事業115(46)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/22 9:54
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした中、当社グループでは、2027年3月期より新中期経営計画策定と遂行に向けて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。
[電線事業]
電線事業におきましては、関連する業界団体の受注額・需要量の見通しが前年より増加する予測となっており、環境は改善傾向と思われますが、継続して建設工事のコスト上昇、労働者不足、工期遅れ、賃金、物価、配送費の上昇などの課題があること、更に中東地域における情勢不安の影響により世界的な原油、石油化学原料などの供給量の制限、価格高騰、国際物流の遅延などが深刻化しており、不透明感が拭えない状況です。
2026/06/22 9:54
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、半導体工場建設需要などの大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件・工期の順延、プランの縮小、再設計などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。
このような状況下で、2025年9月にインドネシアの鉱山で崩落事故後、銅鉱石の供給懸念が続いていて銅価上昇の影響もある中で全体的に需要の停滞感により実需的な動きも低調で厳しい環境の中、新規顧客、案件獲得などの強化を図ってまいりましたが、その結果、販売銅量では前年同期比ゴム電線は横ばい・プラスチック電線は減少いたしました。国内銅価格は前年同期よりアップし1,695千円/トン(期平均)で推移し、今年1月には2,190千円/トンと過去最高の建値更新があり、特に下期(10~3月)は上期(4~9月)比 +469千円/トンでありました。このため、電線事業の売上高は8,349百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
利益面におきましては、価格指標の国内銅価は乱高下しており、全体的には上昇傾向で、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporation からの仕入による為替の影響などがありましたが、銅価変動に伴う価格改定以外にも基準価格の見直し(改定)を顧客へアナウンスを実施し価格転嫁に努め、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウンなどに取り組んだ結果、セグメント利益は476百万円(前年同期比59.2%増)となりました。
2026/06/22 9:54
#7 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役社長 ポリマテック事業 営業統括 青木 邦博氏、総務部長 松山 元氏及び電線事業 事業統括 高尾 雅義氏の計3名で構成されております。
2026/06/22 9:54
#8 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役会長 新事業・海外事業推進部 担当 青木 邦博氏、総務部長 松山 元氏、電線事業 事業統括 高尾 雅義氏及び品質保証部長 嶌 幸三氏の計4名で構成されております。
2026/06/22 9:54
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
電線事業における棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/22 9:54
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社においては、主に電線、プラスチック製品、高機能チューブの製造並びに販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、原則として、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約定された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。
5.重要なヘッジ会計の方法
2026/06/22 9:54

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