三ッ星(5820)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電熱線の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1100万
- 2014年3月31日
- -1099万
- 2015年3月31日 -83.77%
- -2020万
- 2016年3月31日 -14.31%
- -2309万
- 2017年3月31日
- 5181万
- 2018年3月31日 +39.92%
- 7250万
- 2019年3月31日 -37.35%
- 4542万
- 2020年3月31日 -85.81%
- 644万
- 2021年3月31日 +161.09%
- 1682万
- 2022年3月31日 +478.9%
- 9741万
- 2023年3月31日 -8.42%
- 8921万
- 2024年3月31日 -98.09%
- 170万
- 2025年3月31日 -72.96%
- 46万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/23 9:26
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の3つを報告セグメントとしております。
「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア) 有形固定資産2025/06/23 9:26
電熱線事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ) 無形固定資産 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/23 9:26
当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品並びにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。
主要品目は次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2025/06/23 9:26
当社及び連結子会社においては、主に電線、プラスチック製品、高機能チューブ、電熱線、抵抗線の製造並びに販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、原則として、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約定された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/23 9:26
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 ポリマテック事業 113 (51) 電熱線事業 28 (4) 全社(共通) 21 (5)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- LED商品関連においては、2030年度までに道路照明のLED化を100%という目標を国が掲げている中で、2024年末時点でも50%未満に留まっていることから道路のLED化が急務となっており、各国道や市道からのLED化案件が急速に増えています。これを少しでも取り込めるように引き続き拡販活動に努めます。2025/06/23 9:26
[電熱線事業]
世界景気は米国による経済政策に左右される展開となっており、先行きの不透明感も増大しています。政策を巡る不確実性の拡大がグローバルな設備投資の手控えを招き、世界景気を押し下げる可能性があり、注意が必要です。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [電熱線]2025/06/23 9:26
電熱線・抵抗線事業の経営環境につきましては、一部の市場、販売先において過剰在庫の調整は一段落感が出てまいりましたが、未だに多くの市場、販売先において過剰在庫の調整が続いており長期化しています。加えて、中国を中心とした世界経済の不安定感から産業機器などの需要低迷が続いているとともに白物家電の買い替えサイクルの変化による需要低迷などにより、受注回復への足取りは重い状況が続いております。このような状況を受け、売上高は837百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少による影響、主要原材料であるニッケル価格が下落傾向で推移したことや棚卸資産評価損の発生、人件費および減価償却費などの固定費の増加などによりセグメント利益は0百万円(前年同期比72.9%減)となりました。